この記事は2022年5月26日に「月刊暗号資産」で公開された「岸田首相、Web3.0は「日本経済の成長につながると確信」と発言 環境整備を推進へ」を一部編集し、転載したものです。
岸田文雄首相は26日、衆議院の予算委員会でWeb3.0について言及し、さらなる経済成長につながるもので、環境整備を進めていくという考えを述べた。
自民党の小倉まさのぶ議員（自民党デジタル社会推進本部）が、先の英国シティでの岸田首相による演説「インベスト・イン・キシダ」の発言内容について言及し、改めて国内で発言を求めた。
岸田首相は、「Web3.0時代の到来を踏まえて、今、述べたような新たなデジタルサービス、こうしたことを取り込んでいくということが、我が国のさらなる経済成長の実現につながっていくと確信しています」と発言。
続けて、「ぜひ、このWeb3.0時代を迎えて、政治の立場から環境整備等、しっかり進めていかなければいけないと思います」と述べ、ブロックチェーン、暗号資産（仮想通貨）等の障壁となっている規制の撤廃や税制面での改正に向けた議論を実施していく考えを示した。
首相は英国シティでの演説の際、「ブロックチェーンやNFT（非代替性トークン）、メタバースなどのWeb3.0の推進のための環境整備も含め、新たなサービスが生まれやすい社会を実現します」と発言していた。
また、投資先としての日本の魅力を高めるための取り組みとしてWeb3.0時代のスタートアップを取り上げ、その重要性について言及した。
首相は「投資先として魅力あるものにすべく支援をしていく。海外大学の誘致をはじめとする『スタートアップキャンパス』の創設、GRIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の長期運用資金のベンチャーへの投資、スタートアップに関する省庁横断的な指令塔機能の設置を行う」など、意欲を示した。
岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」や「新しい資本主義」とのつながりが深い「成長戦略としてのWeb3.0」を打ち出すなど、デジタル分野へ注力する姿勢を見せている。
自民党としては、デジタル社会推進本部が先月28日、Web3.0やメタバース、NFT（非代替性トークン）などの提言「デジタル・ニッポン2022」を発表している。この提言では、岸田首相が掲げる新しい資本主義を推し進める上で、Web3.0を常に意識したデジタル政策を考える必要があると明言したほか、行政分野で適用可能な分野を調査研究・実証すべきなどといった提案が挙げられた。（提供：月刊暗号資産）
