この記事は2022年6月3日に「月刊暗号資産」で公開された「暗号資産取引所FTX、日本における「FTX JP」のサービス開始」を一部編集し、転載したものです。
大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが3日、「FTX Japan（FTX JP）」をローンチし、日本の顧客にむけたサービスの提供を開始したことを発表した。
FTX JPは日本国内の暗号資産交換業者であり、第一種金融商品取引業免許を保有するFTX Japan株式会社が運営を担う。FTXはQUOINE社の親会社・Liquid Group Inc.を今年2月に買収し、FTX Japanに社名変更を行っていた。FTXの2022年における日間平均取引量は120億ドル（約1兆5,500億円）相当にのぼっている。
FTXのCEOでFTX JPの暫定CEOを務めるサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏は「今年初めにこの買収を完了できたことは、規制対象事業者を通じてデジタル資産市場へのアクセスを世界中の投資家に提供する、という私達の目標達成に向けた重要なステップとなります。今回の買収はFTX社に技術的な優位性をもたらすだけでなく、日本の規制当局に対し、透明で建設的な、かつ前向きな議論が直接的に行えるようになることを意味しております」とコメントしている。
FTX JPの取り扱い銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、ライトコイン（LTC）、ソラナ（SOL）、FTX Token（FTT）、ポルカドット（DOT）、ステラルーメン（XLM）。現状、ソラナとFTX TokenはFTX JPでのみの取扱いとなっている。
FTX JPは、幅広いデジタル資産のスポット取引やパーペチュアルなど、業界をリードするプロダクトとサービスを日本の暗号資産領域に対し提供していくと述べている。
現時点で、FTX JPはLiquid by FTXとFTX JPの両方を展開しているが、近くFTX JPに統合される予定だ。これまでLiquid by Quoineの登録済みユーザーは新取引所へ移行する際に新たに身分確認（KYC）手続きや手数料は発生しないという。
バンクマン氏は、「日本は高度に規制された市場。暗号資産取引の潜在的な市場規模は1兆ドルにのぼる。FTX JPのローンチにより、日本市場にパーペチュアル（永久先物取引）やスポット取引などの新しいプロジェクトを提供することができます。FTX JPを通じ、私たちは日本のデジタルアセットエコシステムにさらなる革命を起こすことを見据えています」と述べた。
同氏は2019年に暗号資産取引所FTXを創業し、米TIMES誌に「影響力ある100人」にも選出された。今や暗号資産業界を牽引する1人となったバンクマン氏が、日本市場でどのような手腕を見せるのか注目が集まる。（提供：月刊暗号資産）
