この記事は2022年6月7日に「月刊暗号資産」で公開された「岸田内閣、デジタル化重点計画の改訂を閣議決定 暗号資産やNFTに関する政策を検討開始」を一部編集し、転載したものです。
政府は7日、デジタル社会を実現するための施策を示す重点計画の改定を閣議決定した。
その中で、暗号資産（仮想通貨）やNFT（非代替性トークン）など、デジタル資産に関する政策を検討する有識者会議を立ち上げることがわかった。海外の実態を踏まえ、適切な利用の促進に向けたルール作りを加速させていく。
今回の重点計画では、デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調；会長岸田文雄）で今月3日に決めた「アナログ規制」の撤廃計画を盛り込んだ。また、政策立案などの機能を広げるため、デジタル庁の人員増強も明記。昨年12月に作成した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を改定した格好だ。
デジタル社会に合わないアナログ規制では、目視や対面を義務付ける法令や政省令の中で約4,000条項目を先行して撤廃することとなった。デジタル技術を活用した代替策や撤廃の時期を、9月をめどにとりまとめると記している。
目視規制の代わりにドローンを活用することや、実地監査をカメラで遠隔巡視、書面提示の際におけるネットの利用、往訪閲覧のオンライン化など、あらゆる面でデジタル化していく。
デジタル化政策に向け、デジタル庁に求められる役割が広がっていることから「民間人材を含めた人員増強など体制の充実・強化を図る」と記載した。
7日、午後に閣議決定される見通しの「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」の中では、ブロックチェーンを活用したデジタル資産の普及と拡大、また、NFTやDAO（自律分散型組織）に利用などのWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討の推進が盛り込まれる見込みだ。
また、セキュリティトークン（ST）での資金調達に関する制度整備、暗号資産に関する利用者保護に配慮した審査基準の緩和、決済手段としての経済機能に関する解釈指針の作成などを行うことも併せて組み入れられる予定となっている。（提供：月刊暗号資産）
