この記事は2022年6月15日に「月刊暗号資産」で公開された「「90％が6ヵ月以内に暗号資産の購入意思あり」バンカメのレポートで判明」を一部編集し、転載したものです。
バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）が13日にレポートを発表し、その中で今後6ヵ月以内に90％以上の人が暗号資産（仮想通貨）を購入したいと意思を示したことが判明した。
バンク・オブ・アメリカは6月上旬に1,000人ほどを対象としてアンケートを実施。調査によると、購入の意思を示している人は現在、暗号資産を保有している人と同数程度いることが結果として出ている。
年初より大きく冷え込み始めている暗号資産市場だが、この結果を踏まえれば個人投資家のセンチメントは冷え込んでいないと考えられるだろう。
また回答した人のうち30%程度は今後6ヵ月間のうちに売却する意思はないと回答しており、過去6ヵ月においても売却は行っていないと答えた。
バンク・オブ・アメリカのアナリストであるJason Kupferberg氏は、「5月に起きたテラ（LUNA）ショックにより価格が急落しているにも関わらず、個人投資家の暗号資産市場への関心度が低下していないということは面白いデータだ」と米CNBCに対しコメントしている。
また、今後暗号資産をオンライン決済手段して利用するかという質問に対しても39％の回答が「利用する」と回答しており、対面での決済手段としても34％の人が「利用している」と答えた。暗号資産が今後投資対象というだけのものではなく、決済手段として普及する可能性が高まっている結果となっている。
決済手段として利用されている取引サイズは平均25ドル（約3,370円）未満となっており、暗号資産の売却時に利用されることが多くなっていた。暗号資産決済を行う上で使用されているプラットフォームとしてはペイパル（PayPal）が最も多く、次点でコインベース（Coinbase）が続いている。割合としてはペイパルが53％でコインベースは46％という結果となった。
調査結果から、暗号資産が投機的な対象だけではなく、今後商取引での決済手段として利用される可能性が高まってきていることがうかがえる。（提供：月刊暗号資産）
