中国共産党政権が掲げるスローガン「共同富裕」。注目されている背景には中国で広がる経済格差がある。「共同富裕」とは、具体的にどのような意味なのだろうか。これまでの「先富論」との違いや習近平国家主席の狙い、実現方法や今後の経済への影響について解説する。
「共同富裕」とは
習近平国家主席は2021年8月、「共同富裕」の方針を前面に打ち出すと宣言。国際社会から注目を集めた。この言葉は一体どのようなものなのだろうか。
共同富裕とはどういう意味？
共同富裕とは、貧富の差を縮小して社会全体が共に豊かになることを指す。習主席は、高所得層や大手企業の高すぎる所得を調整し、社会に還元するよう促している。
実は「共同富裕」という言葉は習主席が考案したものではない。古くは儒教を起源とする概念だ。1953年に「建国の父」と呼ばれる毛沢東氏が提唱した。鄧小平元国家主席が唱えた「先富論」と比較されやすいが、対立する概念ではないことに注意が必要だ。
これまでの「先富論」とは
先富論とは「先に豊かになれる者から豊かになりなさい」という意味を持つ。ただし鄧氏の発言の意図は、一部の人「だけ」が金持ちになることを推奨するのではない。なれる者が「先に」豊かになることで、最終的に社会全体が豊かになることを目指す。
先富論を掲げてきた中国はこれまで急速な経済成長を遂げ、米国に次ぐ世界第2位の経済大国となった。しかし同時に経済格差が拡大し、深刻な社会問題になっている。金融大手クレディ・スイスによれば、2020年時点、中国では富裕層の上位1％が全資産の30.6％を保有しているという。一方で、約14億の人口のうち、月の収入が1,000人民元程度（約2万円）の人が約6億人いるというデータもある（＊）。
＊：0歳児や高齢者などの無就業者を含めており、就業者の平均を示すデータではありません
共同富裕を掲げた背景
深刻な貧富の差を解消しようと打ち出されたのが、今回の「共同富裕」だ。
中国共産党は、貧困を脱却し、国民生活にややゆとりがある「小康社会」の実現を目標としていた。小康とは「適度な繁栄」を意味する。習主席は2021年、共産党創立100年を記念した式典で小康社会を全面的に達成したと宣言。次の重要課題として共同富裕を掲げている。
習近平国家主席の狙いとは？
習主席がこのタイミングで共同富裕をアピールした理由は、2022年秋に開かれる共産党の党大会にあると言われている。党大会は5年に1度開催され、指導部の人事などが決まる重要な場だ。総書記として3期目に入ることが確実視されている習主席には自らの支持を高める狙いがある。
共同富裕の実現方法は？
共同富裕の名の下、具体的にはどのような政策が行われているのだろうか。
IT・不動産業界などで規制強化
大手IT企業や不動産業界などに対し、政府による規制が強まっている。中国EC市場のパイオニアであるアリババは2021年4月、独占禁止法違反の疑いで巨額の罰金を科された。また、住宅価格が高騰していた不動産業界に対して、融資の厳格化などの「締め付け」が行われた。
さらに、政府は未成年のオンラインゲームを制限している。中国で主流なメッセージアプリ「WeChat（微信）」を運営するテンセントはこの規制や新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受け、2022年1〜3月期の決算で51％の減益となった。
共同富裕の理念に「追従」する傾向
習主席は「高所得層と大企業が富を社会に還元するべきだ」との方針を打ち出し、寄付を促した。この発言を受け、アリババは共同富裕の理念を体現するモデル地区の建設支援などに、日本円で1兆7,000億円の投入を発表している。テンセントも、低所得者支援や農村部の振興として8,500億円を拠出する方針だ。
共同富裕に追従するこのような大企業の動きは、政府による更なる圧力を避けるためと考えられる。
中国経済への影響は？メリットはある？
共同富裕の促進は、中国経済の成長にデメリットになるとの指摘がある。一方で、メリットも想定される。
デメリット：経済成長を下押しする懸念
中国経済をけん引してきた大手企業や複数の業界で、共同富裕実現のための規制があり、業績が悪化したり、株価が下落したりしている。それによって経済活力や技術革新の勢いが落ち、成長が下押しされるリスクがある。
メリット：中産階級の増加で消費拡大か
共同富裕の理念が掲げる通り、「共に豊かになる社会」が実現すれば、貧困層は減少し中間層が拡大する。実際に中国では、1960年代の日本における「所得倍増計画」が注目されているのだ。
中国国家統計局は、中間層の定義を「3人家族で年間所得が10万〜50万人民元（200万円〜1,000万円）」としており、約4億人いるとされる。共同富裕の目標では、2030〜2035年にこの中間層を8億〜9億人にすると言う。これは中間層の人口が約2倍になることを意味する。
国全体が豊かになり、貧困問題が解決することは理想的である。中間層が厚くなるいわゆる「オリーブ型」の所得分配構造が実現すると、社会・経済のますますの成長が期待できるだろう。
「豊かな社会」の実現、成長に期待
中国共産党政権が掲げる「共同富裕」をめぐっては、成長分野の規制強化など中国経済への悪影響が懸念されている。一方で、「共に豊かになる社会」の理念が実現に近づけば中間層が拡大し、社会の活性化や消費の増加、そしてさらなる経済成長が見込める。習政権と中国経済の今後に注目したい。
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