この記事は2022年7月6日に「月刊暗号資産」で公開された「EU、NFT取引プラットフォームをマネーロンダリング対策の規制対象とする修正案提出」を一部編集し、転載したものです。
欧州議会（EP）の議員らは4日、NFT（非代替性トークン）取引プラットフォームを欧州連合（EU）におけるアンチマネーロンダリング対策（AML）の規制対象とすべきとし、修正案を提出した。
この修正案はすでに提出されている「マネーロンダリングおよびテロ目的の金融システムの乱用防止案」の一部に含まれている。また、この修正案に対して緑の党や社会党の議員らは自己管理型の暗号資産（仮想通貨）ウォレット等を上記の法案の規制下で管理することに賛成の意思を示しているようだ。
この修正案は緑の党のErnest Urtasun氏およびKira Marie Peter-Hansen氏、社会党のAurore Lalucq氏とCsaba Molnár氏が提案したと報じられている。
先月22日に発表された文章によると、NFT取引プラットフォームをマネーロンダリン対策の「義務付けられた団体」として整理する方向で検討されているようだ。
また提出された修正案では、NFTを規制にする適用範囲として「美術品、不動産、デジタル資産、ゲームアイテム、その他のデジタル資産」等広い範囲で適用することが検討されている。
EUの立法プロセスは複雑なものとなっており、このような三者協議のような非公式なプロセスは暫定合意で終わる可能性もある。今後は議会、欧州連合理事会、欧州委員会の3機関それぞれの承認を得るためのプロセスを踏む必要があることから、早期承認が実現するかは不透明だ。
この法案が成立した場合は、NFT取引プラットフォーム最大手でもあるOpenSeaのような事業者において、ユーザーの本人確認を行う義務が発生する可能性もある。
EUでは先月30日、包括的な暗号資産の規制法案「暗号資産市場法案（MiCA=Markets in Crypto-Assets）」が暫定合意に至った。この法案では、原則的にNFTはMiCAの規制対象外となる見通しだが、18ヵ月以内に包括的な評価を行うとしており、状況に応じてNFT取引市場における立法案を作成するよう命じるものとなっている。（提供：月刊暗号資産）
