この記事は2022年7月22日に「月刊暗号資産」で公開された「FTX、さらなる企業買収見据え資金調達を計画か」を一部編集し、転載したものです。
大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、新たな資金調達を計画していることがわかった。20日、Bloombergが報じた。
報道によると、資金調達の目的は暗号資産関連企業の買収だという。
資金調達の計画をしているのは、FTXと米子会社のFTX.US。FTXは1月、320億ドル（約4兆4,000億円）の評価額で4億ドル（約550億円）を調達したと発表しており、FTX.USも80億ドル（約1兆1,000億円）の評価額で4億ドルの資金調達に成功している。
Bloombergによれば、今回も前回と同等の資金調達目標を設定したという。なお、FTXとFTX.USはこの件についてコメントしていない。
FTXのサム・バンクマンフリード（Sam Bankman-Fried）CEOとFTX.USのブレッド・ハリソン（Brett Harrison）CEOは今年に入り、複数の企業を買収する意欲を示してきた。
今年2月にはLiquid Groupを買収し、その後日本の暗号資産市場に乗り出している。また5月には、FTX.USが株式取引関連スタートアップの買収を打診していると伝えられ、実際にエンベデッド・ファイナンシャル・テクノロジー（Embedded Financial Technologies）の買収を発表した。
さらに、6月に入り「暗号資産の冬」に突入したと囁かれ始めると、カナダの暗号資産取引所「Bitvo」を買収することを発表。また、財政難で窮地に追い込まれていた暗号資産レンディングサービス・BlockFiに4億ドルの融資を提供し、買収権利オプション契約にも合意した。他にも、米株式証券アプリを運営するロビンフッド（Robinhood）の買収も進めていると報じられるなど、積極的な活動が目立つ。
サム氏はForbesが先月28日に行ったインタビューの中で、企業救済について「物事を安定させ、顧客を保護するために必要なことであれば、やや悪い取引をするつもりだ」と述べている。
こうした発言からも、企業の救済措置を継続に行っていくことが予想されるほか、FTXの事業拡大を加速度的に進められるものとみられる。（提供：月刊暗号資産）
