この記事は2022年8月16日に「月刊暗号資産」で公開された「ビットコイン、一時2万5000ドルを突破も米経済指標の発表受け反落」を一部編集し、転載したものです。
15日に発表されたNY連銀製造業景況指数はマイナス31.3と、大幅な低下を記録した。先月はプラス11.1であった。
市場予想は先月から少々数値を下げたプラス5.5であっただけに、インパクトは大きかったと言える。なお、今回発表された数値は、2001年以降で2番目に大幅な低下であった。
NY連銀製造業景況指数は、フィラデルフィア連銀製造景況指数、ISM製造業景気指数の先行指標として注目される。しかし、株式市場への反応は限定的で、NYダウ平均は前日比151.39ドル高（0.45％）の33,912.44ドル、ナスダックは前日比80.87ポイント高（0.62％）の13,128.05ポイント、S＆P500は前日比16.99ポイント高（0.40％）の4,297.14ポイントで終えた。
暗号資産（仮想通貨）市場では、中国における利下げによる影響もあり、ビットコイン（BTC）が一時2万5,000ドル（約334万円）を突破した。イーサリアム（ETH）も2,000ドル（約27万6,000円）を突破している。
しかし、NY連銀製造業景況指数の悪化に伴い、売り圧力の高まったことで暗号資産価格は下落。記事執筆時点で、ビットコインは2万4,000ドル（約320万円）前後を推移している。
16日に先月26日、27日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録の公表があり、それを見据えた利確売りが先行している様子だ。
またイーサリアム（ETH）では、初期のICO（イニシャル・コイン・オファリング）に参加し、2014年に約15万ETHを入手していた大口投資家が14万5,000ETH売却したことが話題となっている。マージ実施後に価格が乱高下するリスクを避ける狙いがあるものとみられる。
イーサリアムにおいてはこれが売り圧力となり下落。記事執筆時点では1,870ドル（約25万円）台を推移している。
今月末にあるジャクソンホール会議（25日～27日）に加えて、8月の雇用統計やCPI（消費者物価指数）など、9月のFOMCまでに消化すべき材料は今後も非常に多い。
近頃の暗号資産市場は、重要指標の発表前に売り圧力が高まり、イベントを無事終えると上昇に転じる傾向が強まっている。現時点で世界のインフレ動向や地政学リスクに大きな改善はなく、世界各国の経済指標においても、今後、飛躍的な改善が見られるか不透明なことから、株式市場以上に敏感な状態がしばらく続く可能性がある。（提供：月刊暗号資産）
