この記事は2022年8月25日に「月刊暗号資産」で公開された「Web3.0に特化したシェアオフィスが東京で始動」を一部編集し、転載したものです。
株式会社ガイアックスと都内を中心にシェアオフィス「MIDORI.so」を運営しているMirai Institute株式会社は23日、Web3.0に特化したシェアオフィス「CryptoBase@NIB SHIBUYA」を始動すると発表した。
渋谷区の「NIB SHIBUYA by MIDORI.so」内にてサービス提供を始め、23日よりメンバー募集を開始している。
Mirai Institute社はプレスリリースで、今年に入り政府が国家戦略としてWeb3.0を掲げるなか、国内の業界促進を加速するためにはブロックチェーンへの理解を国民全体に広げていくための裾野を広げることが必要だと指摘。CryptoBaseでは主にWeb3.0業界の起業家、DAO（分散型自律組織）プロジェクト、NFT（非代替性トークン）アーティストやWeb3.0に興味関心を持つ人々をターゲットとして展開していくという。
入会には入会証の役割を持つNFTの購入が必要となる。このNFTは約100個発行されるようだ。
今回発表したCryptoBase@NIB SHIBUYAを本拠地とし、今後ブロックチェーンに興味を持ち、実際に利用している人口を増やすことを目的として拠点の拡大を目指すという。
CryptoBaseは3つの特徴として、以下を挙げた。
- 定期的な勉強会とイベントの開催
メンバーのWeb3.0に関する知識向上を図るため、また交流活性化のためにも一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の理事・アドバイザーなど業界トップクラスの講師を誘致し、定期的な勉強会、イベントを開催する。 - ギャラリーやスマートロックの導入を始めとするNFT活用
入会にはNFTの購入が必須となっている。NFT認証での入退室を可能にするスマートロックの導入をはじめ、NFTを保有することで様々なサービスを体験することが可能。 - DAO要素を取り入れた運営母体
NFTを保有することにより、限定Discordチャンネルに参加が可能となり、コミュニティーの運営方法、ワークスペースの改善の提案が可能となる。入会証や月額費用の何%かを共通ウォレットに移行し、発議・投票により使い道をNFTの保有者で決めることができる。
Mirai Institute社はWeb3.0を信じるメンバーだからこそ組織のDAO的運用が重要になると主張する。
その上で、運営会社が全てのルールをトップダウン型で決めるのではなく、CryptoBaseのコミュニティやスペースを盛り上げるための仕事をメンバーが担うことができ、対価としてトークンを受け取る仕組みや、メンバーにルールを決める発議や投票を可能とする仕組みを取り入れることで、新しいブロックチェーンコミュニティを形成していくと述べている。（提供：月刊暗号資産）
