この記事は2022年9月15日に「月刊暗号資産」で公開された「南米でインフレヘッジを目的とした暗号資産の普及が加速 パクソスがレポートで指摘」を一部編集し、転載したものです。
米暗号資産（仮想通貨）関連企業パクソス（Paxos）は13日、南米におけるデジタル資産に対する関心度と消費者および市場の動向に関するレポートを公開した。
レポートによると、南米では現在、暗号資産に対する関心が急速に高まっているという。
南米で暗号資産が普及している背景として、パクソスはインフレヘッジを目的としたニーズが強まっていることを挙げている。南米では自国通貨の信頼性が低いことから、インフレヘッジを目的として自国通貨から米ドル、もしくは暗号資産に資産を一部移行することで保全を図りたい狙いがあるようだ。
また、国際送金を簡単かつ安価に行いたいという目的から暗号資産に対するニーズが高まっているという。そのため、南米では従来の銀行から暗号資産プラットフォームのような新しいサービスプロバイダーに移行する動きが加速していると指摘している。
さらに、銀行口座を保有できない層にとっても暗号資産を活用することで金融における障壁が低くなり、決済や送金、投資や資産の価値保存等で暗号資産が利用されるケースが増えているとのことだ。
パクソスの収益部門の責任者であるマイケル・コセッタ（Michael Coscetta）氏は、「過去2年間で南米の社会経済や技術面、規制面等色々な要因が主流となっている金融システムを押し上げることとなった。暗号資産市場の数百万人の消費や貯蓄の力を高めることができ、イノベーションの推進に寄与するということはとても興奮する動きだ」と述べている。
パクソスによると、2019年から2021年にかけて南米における暗号資産の利用金額は1,370％増加しているという。
なお、南米における大手金融機関や銀行等の参入は規制や税制を明確にすることが不可欠だと指摘している。また、ステーブルコインが市場の安定を左右するとしており、その上でインターネット環境の整備や景気動向を踏まえ、暗号資産の普及が今後も進んでいくだろうと述べた。（提供：月刊暗号資産）
