この記事は2022年10月21日に「月刊暗号資産」で公開された「GMOがNFT支援サービス「NFTプロデュースbyGMO」を提供開始」を一部編集し、転載したものです。
GMOインターネットグループ傘下で総合マーケティング支援事業を展開するGMO NIKKO株式会社は20日、メタバース関連ビジネスをサポートする「GMOメタバースラボ」において、一般企業やIP（知的財産）・コンテンツホルダー向けにNFT（非代替性トークン）を活用した新しいファンベースマーケティング支援を行う「NFTプロデュースbyGMO」サービスの提供を開始したと発表した。
多くの消費者に向けてサービスや製品を展開しているメーカー・小売業者等の一般企業や、多くのファンに支えられているクリエイター、インフルエンサー、アスリートなどのIP・コンテンツホルダーが、ファンとの絆を構築する手段としてのNFTの活用を支援していくという。
国内では、今年6月に日本政府がWeb3.0の活用を国家成長戦略の柱として据える方針を示した。これに関連して、先月には内閣官房が主催し、全国の自治体がデジタル技術を活用した地域活性化への取り組みを競う「令和4年度夏のDigi甲子園」の表彰式において、副賞として受賞証明NFTを作成している。
このような状況から、現在NFTの活用が注目を集めているとGMOはプレスリリースで説明した。
また、一般企業がファンとの距離を縮める新しいコミュニケーション手法として、NFTに活路を開こうとする動きもある。
現状、エンタメ業界やスポーツ業界では新型コロナウイルス感染拡大の影響でライブやゲームなどリアルイベントの縮小や中止が余儀なくされている。そのため、ファンとの直接的なコミュニケーションが困難になっていることから、NFTに注目する企業が増加しているようだ。
一方で、NFTの活用は暗号資産（仮想通貨）の取扱いをはじめとする技術的な知識を必要とするため、一般企業やIP・コンテンツホルダーが始めるにはハードルが高いという問題があるとGMOは指摘する。「NFTプロデュースbyGMO」の提供には、このような課題が背景としてあるようだ。
デジタルマーケティングに強みを持つGMO NIKKOは昨年、NFT事業推進室を設置し、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」と直接連携することによりNFTを活用したマーケティング支援を行ってきた。
例としては、「NFT保有者へのユーティリティ」「NFTアイテムであるデジタルデータとフィジカルデータのセット販売」「リアルイベントで自身が作成したデジタルアートをNFTアイテムとして購入できる権利を販売」「デジタルインセンティブとしてのNFT活用」などを挙げている。
本サービスでは、「ストーリー設計（NFT活用の目的）」、「ユーティリティ立案（ファンへの特典）」「ロードマップ作成」「コンテンツ制作」「プロモーション・コミュニティ支援」「暗号資産保有支援」などを行っていくとしている。また、「Adam byGMO」やNFTドメイン検索・紹介サービスの「CryptoName byGMO」との連携も行っていく予定だ。（提供：月刊暗号資産）
