この記事は2022年11月2日に「月刊暗号資産」で公開された「仙台市がAstar Japan Labに参加 自治体としては福岡市に続き2例目」を一部編集し、転載したものです。
宮城県仙台市が、アスターネットワーク（Astar Network）の国内事業者向けコンソーシアム「Astar Japan Lab」に参加したことがわかった。1日、アスターネットワークのファウンダーである渡辺創太氏が明らかにした。
渡辺氏は自身のTwitterで、「仙台市ともweb3盛り上げていきます。地方創生や地域通貨などはかなり有力なユースケースが生まれる領域になると考えてます。自治体の皆さんと日本のweb3を前に進めます」と述べた。
自治体によるAstar Japan Labへの参加は、先月の福岡市に続き2例目となる。
仙台市は福岡県と同様、政府が指定する国家戦略特区だ。先月19日には、Web3.0の進展を目的とした規制改革案を政府に提出した。
「新しい資本主義の実現に資するWeb3.0ビジネス加速化に向けた規制改革パッケージ」と題した提案では、主に以下の項目について提言を行った。
- トークンに係る税務・会計処理基準の明確化
- 分散型自律組織（DAO）の法制化および既存規制緩和
- Web3.0ビジネスにおける投資ビークルの規制緩和
この提案を通じて、仙台市はWeb3.0分野におけるビジネスにチャレンジしやすい環境整備に取り組んでいく。
Astar Japan Labはアスターネットワークやシデンネットワーク（Shiden Network）を利用したサービス開発やビジネス創出に関わる事業者が日本国内において必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、アスター経済圏の発展を目指すため、今年6月に設立された。
活動内容としては、アスターネットワークを活用した日本でのビジネス機会の創出をはじめ、ブロックチェーン・NFT（仮想通貨）の活用ケースの提案、国内発Webスタートアップに向けた海外VCの紹介等が挙げられる。
Astar Japan Labの参画企業が実際にアスターネットワークを活用した事例としては、今年7月にCrypto Gamesが発表した取り組みが挙げられる。Crypto Gamesが提供しアスターネットワーク上で展開されている農業体験ゲーム「Astar Farm」で、カルビーと博報堂のコラボによるNFTを1万名に配布。さらに、その中から抽選で50名にカルビーの実商品を送付するというものだ。
Astar Japan Labには電通やマイクロソフト、ソフトバンクなど大企業も参加していることから、今後アスターネットワークを活用した事例が増加していく可能性がある。（提供：月刊暗号資産）
