この記事は2022年11月9日に「月刊暗号資産」で公開された「デジタル通貨フォーラム、ソフトバンクや東京都などが新たに参加」を一部編集し、転載したものです。
メルカリは8日、メルカリグループの日本事業におけるフィンテックの位置付けと今後の取り組みを発表する事業戦略発表会「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催した。その中で、2023年春よりメルカリアプリからビットコイン（BTC）を購入できる機能を提供開始する予定だと明かした。
すでに本人確認を完了しているユーザーであればメルカリアプリから最短1分で申込みが完了し、メルカリで不要品を売って得た売上金を利用してアプリ内から暗号資産を購入できるようになると説明している。メルカリはこの機能を通じて、「誰もが簡単・身近に暗号資産を保有できる未来を描いています」と述べている。
なお、暗号資産（仮想通貨）の購入機能はメルカリの100％子会社で、今年6月に金融庁より資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての認可を受けたメルコインより提供されるという。
メルコインは暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う目的で昨年4月に設立された。金融庁より認可を受けた際には、2023年度中（2022年7月〜2023年6月）を目処にサービス提供を開始する意向を示していた。
メルカリグループでは、昨年12月にパ・リーグ6球団およびパシフィックリーグマーケティングとNFT（非代替性トークン）事業で提携し、NFTマーケットプレイス「パ・リーグ Exciting Moments β」の提供を行うなど、ブロックチェーンを活用した取り組みに積極的な姿勢を見せている。
また、事業戦略発表会では同日よりメルカリとして初となるクレジットカード「メルカード」の提供を開始することが発表された。こちらも本人確認を完了しているユーザーはメルカリアプリから最短1分で申込みが完了するとし、国内外約3,900万箇所のJCB加盟店で利用することができるという。
メルカリは今回発表した取り組みを通じて、累計4,800万人の顧客基盤をもとにマーケットプレイスにおける商品の売買や、フィンテックにおける決済・与信の連携を強化するとともに、「モノやお金だけでなく、信用・NFTや暗号資産などあらゆる価値が循環するエコシステムを拡大してまいります」と述べている。（提供：月刊暗号資産）
