この記事は2022年11月11日に「月刊暗号資産」で公開された「BlockFi、FTX騒動の余波で出金を一時停止」を一部編集し、転載したものです。
暗号資産レンディングサービスを提供するBlockFiは11日、「プラットフォームの活動を制限する」とし、顧客の出金を一時停止すると発表した。
BlockFiは声明で、「私達は世界中の他の人々と同様、Twitterを通じてこの事態を知りました。FTXとアラメダ（Alameda）に関するニュースにショックを受けています」と述べている。
また、「BlockFiは現在、FTX、FTX US、アラメダ・リサーチの状況が明確ではないため、通常通りの業務を行うことができない」と説明した。さらに、「事態が明確にならない限り、プラットフォームの活動制限が続く。可能な限り、頻繁にコミュニケーションを取るが、今までクライアントや関係者が慣れ親しんでいるよりも頻度は低くなる」と述べ、現時点ではBlockFi関連ウォレットへの入金を行わないようユーザーに注意喚起を行った。
BlockFiの同創業者でCOOのフローリ・マルケス（Flori Marques）氏は9日、自身のTwitterを通じて「BlockFiは完全に稼働している」と述べていた。続けて「BlockFiは完全に独立した事業体で、FTX USから4億ドル（約565億円）の信用枠があるが、2023年7月までは独立した事業体を継続すると」と説明している。
BlockFiは今年7月、FTX USと救済措置のための提携を結んだ。契約は、FTX USが4億ドルの融資枠を与えることに加え、最大2億4,000万ドル（約339億円）の変動価格でBlockFiを買収できる権利をFTX USに与えるという内容であった。
問題となっているアラメダ・リサーチに関して、FTXのCEOであるサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏は10日、自身のTwitterで「アラメダ・リサーチは取引を縮小している。アラメダは私がTwitterで見てきたような奇妙なことはしていないし、大したこともしていない。いずれにせよ、アラメダはすぐにFTXで取引できなくなる」と述べ、事業縮小に言及した。
サム氏は、FTXの事業継続を目的とした資金調達を行うため、多くの投資家と接触しているとし、趣意書やタームシートの審議など様々なことを進めている段階だと説明している。
米メディア・Axiosの報道によると、現在FTXはトロンブロックチェーン創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏や大手暗号資産取引所クラーケン（Kraken）にアプローチを行なっているという。クラーケンにはバイナンス（Binance）との交渉が決裂した場合に備え、救済措置を打診していたようだ。（提供：月刊暗号資産）
