この記事は2022年11月12日に「月刊暗号資産」で公開された「FTXが破産申請 FTX Japan等含む130社が対象」を一部編集し、転載したものです。
大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは11日、米連邦破産法11条（Chapter11）に基づく申請を行ったと発表した。
破産申請ではFTXの米国法人であるFTX USをはじめ、国内でサービスを展開するFTX Japan、そして投資会社アラメダ・リサーチ（Alameda Research）など関連会社130社が対象となる。
また、CEOのサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman Fried）氏は辞任し、後任にはジョン・レイ（John Ray）氏が就任する。なお、サム氏は「秩序ある移行に向け支援する」とし、FTXグループには留まるようだ。
CEOに就任したレイ氏は、過去に米大手エネルギー企業エンロンの破産に伴う清算を指揮した経験を持つ。レイ氏は発表で、「米連邦破産法11条の申請はFTXの現在の状況を精査し、利害関係者の資産回収を最大限行うための適切なプロセスだ」とコメント。さらに、「FTXグループは組織的な共同プロセスにおいてのみ効果を発揮する資産を保有している。全ての従業員、顧客、債権者、株主、投資家、政府当局関係者などに私たちの取り組みを真摯かつ透明性をもって行うことを見せていきたいと思う」と述べた。
また、サム氏は「繰り返しになるが、私たちがここで終わってしまったことは本当に申し訳ない」と投稿し、「上手くいけば物事を回復させる方法を見つけることができる。これにより、透明性、信頼、およびガバナンスがもたらされることを願っている」と続けた。
今回がFTX申請した米連邦破産法11条は日本の民事更生手続きに相当するものだ。企業再建を目的として負債削減などを行い、経営自体は継続することができる。
破産申請によると、負債は100億ドル（約1兆3,800億円）から500億ドル（約6兆9,400億円）に上るという。一方で、FTXの推定資産額についても100億ドルから500億ドルとなっている。
なお、今回の破産申請の対象に「LedgerX」「LCCFTX Digital Markets Ltd.」「FTX Australia Pty Ltd.」「FTX Express Pay Ltd.」の4社は含まれないとしている。
アラメダ・リサーチの財務状況不安に関するリークが発端となり、大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）のCEOであるCZ氏がFTXの独自暗号資産FTXトークン（FTT）を売却すると発表したことから始まった今回の騒動は、業界に激震が走る結果となった。
今回のFTXの破産申請に関する発表を受け、暗号資産市場にも動揺が走った。
復調気配を見せていたビットコイン（BTC）は1万7,000ドル（約236万円）を下回り１万6,500ドル（約229万円）ほどまで下落。また、主要アルトコインを中心に前日比マイナスを記録している銘柄も散見される。（提供：月刊暗号資産）
