この記事は2022年11月29日に「月刊暗号資産」で公開された「米ブロックファイが破産申請 FTXの破綻から連鎖」を一部編集し、転載したものです。
暗号資産（仮想通貨）レンディングサービスを手がけるブロックファイ（BlockFi）は28日、ニュージャージー州地区裁判所に米連邦破産法11条（Chapter11）を申請したことを発表した。
バミューダに拠点を構えるブロックファイ・インターナショナル（BlockFi International）など関連会社8社も破産申請の対象となる。暗号資産取引所FTXの破産を受け、ブロックファイは通常通りの業務を行うことができないとし、顧客に対する出金を一時停止していた。
ブロックファイは公式ブログで、「（サービスの）一時停止以来、私たちのチームはあらゆる戦略的オプションと代替案を検討し、クライアントのために最善を尽くすという目的に焦点を合わせ続けてきました。その結果、Chapter11を申請することで、ブロックファイはビジネスを安定させることができ、大切なクライアントをはじめとする全ての利害関係者の価値を最大化し、再建計画を完了させる機会を得ることができます。私たちはブロックファイが負うべき全ての債務を、可能な限り速やかに回収するために引き続き取り組んでいきます」と述べた。
裁判所への申請書面で、ブロックファイには10万人以上の債権者がおり、10億ドル（約1,387億円）から100億ドル（約1兆3,870億円）の総資産と債務を抱えていると記載した。
最大の債権者はAnkura Trust Companyで、7億3,000万ドル（約101億円）。2番目に大きな債権者としてはFTX USの名が挙がった。FTXには2億7,500万ドル（約381億円）の返済義務を負っている。
また、SEC（米証券取引委員会）も3,000万ドル（約41億円）の負債があると判明した。これは今年2月、SECがブロックファイのサービスに対し、証券法違反の疑いで調査した結果、1億ドル（約138億円）の罰金を課した際の和解金の残額とみられる。その他の債権者は顧客が大半を占める。
発表によると、ブロックファイは現在2億5,690万ドル（約356億円）の手元資金を保有しているという。再建手続き中の特定の業務を行う上で十分な流動性は確保される見込みとしている。
今後、従業員削減や経費削減を行い再生に努めていくと説明している。（提供：月刊暗号資産）
