この記事は2022年12月12日に「月刊暗号資産」で公開された「国際監査法人Mazars、バイナンスのビットコイン準備金について「101%担保」と発表」を一部編集し、転載したものです。
国際監査法人マザー（Mazars）は7日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のビットコイン（BTC）準備金に問題がないことを確認したと発表した。
暗号資産取引所FTXの崩壊によって市場に不安が広がる中、バイナンスは顧客資産の透明性を確保することを目的に、暗号資産の保有量を検証する「プルーフ・オブ・リザーブ（Proof of Reserves：PoR）」と、負債証明を行う「プルーフ・オブ・ライアビリティース（Proof of Liabilities：PoL）」を実施すると決定した。その一環として、監査法人のマザーと「合意された手続き業務（AUP）」契約を締結し、「第三者による財務検証」を行った。
検証の結果、ビットコインについては顧客の純顧客残高が57万5742.4228BTCで、担保比率は101%だったという。これはバイナンスが先月25日に発表した保有割合と一致するものだ。バイナンスは先月25日の時点で58万2485.930BTCを確保していることを報告している。
マザーの発表によると、先月22日23:59:59（UTC）に準備金と負債のスナップショットを取得して検証を行ったという。対象となったのは顧客のビットコインやイーサリアム（ETH）などの暗号資産のほか、証拠金、先物、資金調達、ローン等、検証は多岐に渡った。また、イーサスキャンおよびバイナンススマートチェーン（BSC）スキャンでそれぞれアドレスを検索し、バイナンスに属するものとして「タグ付け」されていることを確認したという。
マザーは発表で、「私たちのレポートはバイナンスの顧客と将来の顧客に透明性を提供するものだ。バイナンスの管理下にあるという安心感を提供することを目的としている。なお、このAUP契約は保証契約ではない。したがって保証を表明するものではない」と付け加えている。
バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao＝CZ）氏はFTXの破綻以降、顧客資産について「完全な透明性」を促進すると繰り返し述べている。
また近頃はFTXの元CEOであるサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman Fried）氏に対する批判を強めており、今月6日には「歴史上最も偉大な詐欺師であり、マニピュレーターだ」と述べている。（提供：月刊暗号資産）
