この記事は2022年12月30日に「月刊暗号資産」で公開された「クラーケンが日本市場からの撤退を発表 2018年に続き2度目 」を一部編集し、転載したものです。
暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）の日本法人であるクラーケン・ジャパンを運営するPayward Asia株式会社は28日、2023年1月31日をもって日本での事業停止および金融庁登録の暗号資産交換業の廃止を決定したことを発表した。
この決定はグローバル戦略に基づき、クラーケンの長期的な成功のために最も適した分野へ資源を投資することを優先させる取り組みの一環だと説明している。
Payward Asiaは発表で、「このようなご報告となり、誠に申し訳ございません。現在の日本市場を取り巻く醸成と世界的な暗号資産市場の低迷をもとに検討を進めた結果、クラーケンが日本でのビジネスをさらに成長させるために必要なリソースの投下は困難との結論に至りました」と述べた。
なお、日本での事業停止がクラーケンの事業全体に重大な影響を与えることはないとしている。
また、顧客はクラーケンの口座に保有する暗号資産を外部ウォレット等に移転するか、ポートフォリオを清算し、国内の銀行口座に資金を引き出すことを促している。顧客が資金を引き出せるように、クラーケンは十分な資金流動性を持っていると強調している。
顧客は2023年1月31日までに、口座に保有する法定通貨、暗号資産を引き出す必要がある。1月9日頃に、新たな入金は停止されるが、売買および交換等の取引は利用できるとのことだ。
ステーキングサービスに預け入れている暗号資産はステーキングを解除し、希望に応じて送金または取引を行うことができる。イーサリアム（ETH）の解除方法については近日中に改めて告知するとしている。
日本時間2023年2月1日午前0時までに引き出されなかった米ドル、ユーロ、暗号資産等の保有資産は、クラーケンの販売取引所により自動的に日本円に換価される。
暗号資産交換業の登録解除が完了した後、法的要件に基づき、口座保有資産を法務局に供託する。そのため、資産の引き出しが完了していない顧客は自分で法務局に問い合わせ、回収方法を調整する必要がある可能性があると説明している。法務局に資金が供託された場合、クラーケンは対応できないと注意喚起を行った。
クラーケンは2020年9月にPayward Asiaが暗号資産交換業登録を完了したことにより、再び日本市場へ参入することとなった。
しかし、暗号資産市場の低迷を受け今月初めには約1,100人の従業員を削減する計画を発表。日本法人もその対象となっていた。
今回の発表により、クラーケンは2018年に続き2度目の日本市場撤退となった。（提供：月刊暗号資産）
