計3117件、前年度から300件近くも増加
中小企業庁が公募した2022年度のM＆A支援登録機関が過去最多の3117件に達した。3000件を超えたのは初めてで、中小企業が安心してM＆Aに取り組める基盤となる登録制度の浸透ぶりが見て取れる。一方、2021年度公募分から300件近くも増えた支援機関を中小M＆Aの活性化にどう結び付けるかが今後の課題となりそうだ。
M＆A支援機関登録制度は、2021年4月に経済産業省が策定した「中小M＆A推進計画」に基づき、同年8月に運用開始。二度の公募で計2823件のフィナンシャル・アドバイザー（FA）と仲介業者が登録した。国の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）の対象となるM＆A仲介手数料などへの補助は、支援機関が提供するサービスのみが認められる。
M＆A専門業者が1092件
2022年度公募は昨年9月にスタートし、12月公募分（2887件）で前年度の登録数を更新。1月公募分は2980件と最多を更新した。2月13日の締め切りまでの分を合わせて3000件に届くかが注目されたが、最終的に3117件（法人2284件、個人事業主833件）が登録した。
種類別はM＆A専門業者が1092件と最多で、仲介は666件、FAは426件だった。このほか、税理士615件、コンサルティング会社（経営コンサル）441件、公認会計士309件、中小企業診断士238件、地方銀行80件、信用金庫・信用組合66件などとなっている。
ただ、支援機関のうち2割余りの676件はM＆A支援業務専従者数が「0人」で、全体の半数に当たる1560件は「1～2人」しかいない。設立年代も「2020年代」「2010年代」が計2751件と9割近くを占めている。専従者数が少なく業務経験も比較的浅い事業者が大半の状況下では、中小M＆A案件の掘り起こしは容易でないと推察される。
事業承継・引継ぎ補助金は頭打ち
登録支援機関として得られる具体的なインセンティブは事業承継・引継ぎ補助金の対象となることしか見当たらない。
同補助金は2023年度も継続されるが、2022年度に計4回の公募期間が設けられた申請数は頭打ちとなっている。専門家活用事業の申請数は直近の4次公募で盛り返したものの、1次公募（790件）には及ばない518件にとどまった。
国が全国47カ所に設置した事業承継・引継ぎ支援センターはM＆Aの成約実績が過去最多を更新しており、中小M＆Aの潜在的なニーズは大きい。支援機関のリソースを最大限に引き出す上では同センターとの実務的な連携が課題となるほか、事業承継・引継ぎ補助金の枠組みに捉われない新たなインセンティブの提供といったテコ入れ策も求められそうだ。
文：M＆A Online編集部
