「ヤマハ発」「ダンロップ」が50年事業から撤退　子会社の売却も高水準

進むコロナ禍後の事業構築の見直し

上場企業による子会社売却の件数は、2019年（1－9月）は142件だったが、コロナ禍の影響のあった2020年（同）は210件、2021年（同）は224件と200件を超えていた。2022年（同）は181件とやや減少したが、コロナ禍からの回復が鮮明になった今年は、再び増加に転じている。

この数字からは、コロナ禍後の事業構築について、見直しが進んでいることがうかがわれる。

（画像＝「M&A Online」より引用）

文：M＆A Online