岸田文雄政権の支持率が伸びない。各紙報道によれば、所得減税を打ち出したにもかかわらず内閣支持率は20％台後半から30％台前半の過去最低に低迷している。 過去の政権においても、所得減税で支持率が落ち込むのは決して珍しいことではない。中には政権崩壊のきっかけになった事例すらある。

支持率アップにつながらなかった所得減税

「増税メガネ」との批判を気にしたのか、岸田政権が打ち出した減税の評判が芳（かんば）しくない。各紙世論調査でも所得税減税が「適切ではない」とする回答が過半数を占めた。支持率上昇どころか、かえって足を引っ張る形となっている。

実は過去の歴史を振り返って見ても、不人気な政権の減税は支持率上昇につながっていない。1998年2月に橋本龍太郎首相（当時）が総額2兆円の特別減税を実施したが、7月の参院選で敗北して内閣総辞職に追い込まれた。

橋本内閣の後継となった小渕恵三内閣も同年に所得税を一律20％の恒久減税を1999年から始め、支持率は持ち直したものの、2000年4月に小渕首相（同）脳梗塞で死去するという不運に見舞われた。この時の所得減税は、2007年に安倍晋三内閣によって廃止されている。

海外に目を転じると、2022年10月に英国のトラス首相（当時）が5年間で約450億ポンド（約8兆1500億円）の大型減税案を発表すると、財政悪化懸念から英ポンドが暴落するなどの混乱を招き、就任からわずか1カ月半で退陣に追い込まれた。支持率低迷に苦しむ政権にとって、所得減税はむしろ「悪手」と言えそうだ。

ANNの世論調査によれば、今回の所得減税が不人気な理由は「政権の人気取りだと思うから」が最も多く、政権の思惑が筒抜けなことが評価を下げたようだ。経済理論で見ても需給ギャップがプラスな上に9月の生鮮食品を除く消費者物価が＋2.8％と高水準な中で、消費需要を喚起して一層の物価高につながりかねない減税は不適切との見方も根強い。

経済通を自認する岸田首相としては、ちぐはぐな対応に見える。岸田政権の所得減税が支持率上昇につながらないのも、過去の歴史や経済理論で見ても当然なのかもしれない。

文：M＆A Online