苦境続く食品スーパー
帝国データバンクによると、食品スーパーの40％超が食品などの値上げに対して「50％以上」の価格転嫁ができているものの、水道光熱費や人件費などの上昇については価格転嫁できない食品スーパーが多い。
また、ディスカウントストアやドラッグストアなど他業態のからの参入や、大手スーパーや量販店などの割安なPB商品との競争などで利益が大きく悪化したケースが目立つという。
食品スーパーの苦境はまだまだ続きそう。トーホーの次ぎの撤退企業が表面化するのは、そう先ではないかもしれない。
文：M＆A Online
