M＆A Onlineが大量保有データベースで2023年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、横浜銀行が横浜丸魚、神奈川中央交通、ミツバなど9社の株式を新規保有したことが分かった。保有目的はいずれも「政策投資」だった。

同行は2010年以降2022年までの13年間に7件の大量保有報告書（さいか屋、日本インターの2社）を提出しているが、5月は1 カ月だけで、過去の実績を件数で上回った。

新規保有したのは横浜丸魚などの3社のほか、ニッキ、ケイヒン、日新、丸全昭和運輸、京三製作所、アイネットの合計9社。保有割合が最も高かったのは横浜丸魚の12.76％で、他は5.13％（京三製作所）から6.27％（ミツバ）の間だった。

光通信が14件の報告書を提出

このほかに光通信も提出件数が14件に達した。新規保有したのは、東京日産コンピュータシステムの1件で、保有割合は5.02％。残り13件中買い増ししたのは8件、売却は5件だった。最も保有割合が高かったのは第一実業で、今回1.0％買い増し、保有割合を25.23％とした。

楽天創業者の三木谷浩史氏が楽天グループ株を0.09％売却し、保有割合を34.21％に引き下げたほか、ZOZO創業者の前澤友作氏もZOZO株を1.04％売却し、保有割合を6.49％に引き下げた。

三木谷氏は2010年以降11回に渡り楽天の株式を売却しており、2012年に45.17％だった保有割合は今回の売却で10ポイント以上低下している。前澤氏は2023年に入って1月、2月、4月に次いで、今回で4回目の売却となった。

麻生は安定株主として長期に渡り保有するとしている若築建設株を1.14％買い増し、保有割合を32.7％に高めた。

2023年5月の大量保有報告書などの提出件数は830件で、このうち保有割合を増やしたのが152件、新規保有が112件、保有割合を減らしたのが471件、契約の変更などが95件だった。

文：M＆A Online