【2023年のIT・ソフトウェア業界】過去10年でM＆A案件最多に、クロスボーダー低調で取引金額は低迷

2023年のIT・ソフトウェア企業を対象にしたM＆Aは、近年のトレンドワードとなっているAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、DX（デジタルトランスフォーメーション）を対象として事業連携や強化を目的にした案件が多数を占めた。

M&Aは活発も取引金額は低迷

M＆A件数は2014年からの過去10年で最多の181件（2023年12月27日現在）で、コロナ禍で同業界のM＆Aが活発になった2021年の163件を抜いた。ただし、2023年に金額トップとなったセガサミーホールディングス＜6460＞の案件でも1049億円。金額ベースで2023年は4093億円（2023年12月27日現在）で、2021年の2兆2451億円からはほど遠く、過去10年内でも6番目。1件当たりの平均金額も22億6000万円と、総じて中小規模のM＆Aが多かった。

もうひとつの特徴として、海外企業がかかわるクロスボーダー案件が低調だったこと。2023年は17件と前年並だが、クロスボーダーの比率でみると9.4%、直近10年で最低だった。2021年の大型案件、日立製作所＜6501＞の米ITグローバルロジック（約1兆円）、パナソニックホールディングス＜6752＞の米ブルーヨンダ―の買収（7830億円）のようにクロスボーダーは時として大きな金額になるが、2023年は目立った案件がなく、金額面にも影響を及ぼしたといえそうだ。その要因として、各国での金利引き上げなど、資金調達をめぐる環境の変化が考えられる。

金額トップ３は投資枠にまだ余裕か

金額トップからみると、セガサミーはフィンランドのモバイルゲーム会社「ロビオ」に英国子会社を通じてTOB（株式公開買い付け）を実施し買収した。ロビオは2009年発売のモバイルゲームで50億ダウンロードを記録した「アングリーバード」で知られている。セガは同社の高度なモバイルゲームの開発力や運営力のほか、アニメ、キャラクターグッズへの展開されているアングリーバードの強力なグローバルIP獲得も目的とした。

セガサミーは2026年3月期までに総計2500億円の投資枠を用意。ロビオ買収などで1200億円強を投じたが、まだ残り半分の枠が残っており、2024年の動きも注目される。

金額2位はオムロン＜6645＞が医療データサービスのJMDCを最大約850億円のTOB（株式公開買い付け）で株式を追加取得して子会社化した案件。オムロンの血圧計などのヘルスケア機器と、JMDCが持つレセプト（診療報酬明細書）・健康診断などに基づく医療ビッグデータを組み合わせ、予防医療や介護予防のサービス強化につなげる。オムロンも2022-2024年度までの中期経営計画でM&Aを含む成長投資枠として2000億円を用意。チャンスがあれば、追加検討もしていくと表明している。

金額3位はNTT＜9432＞が傘下のNTTドコモを通じて、市場調査最大手のインテージホールディングスをTOBで子会社化した案件。買付代金は最大470億円。インテージホールディングスが培ってきたデータ集計・分析・可視化などのスキルやノウハウを取り込み、ドコモが持つdポイントクラブ会員約9600万人の顧客基盤から得られる豊富な行動データの利活用を促進する。

NTTグループも出資への意欲が旺盛。2023～2027年度にかけ約8兆円の投資・出資を実施する予定。光技術を活用して豊かな社会を作る構想「IOWN」ほか「デジタル・データセンター」「電力・エネルギー」「スマートライフ」「不動産」「AI・ロボット」などを成長対象として投資していくという。

◆2023年IT・ソフトウェア業界のM＆A取引総額トップ10

文：M＆A Online