総括
FX「リラ安高インフレ続く。エコノミストが中銀に反論」トルコリラ見通し
（通貨12通貨中9位、株価首位）
予想レンジ トルコリラ/円4.3-5.3
＊政策金利を45％に据え置き
＊インフレは低下しないという反論あり
＊政府は2026年にインフレが一桁となると主張
＊今週は4Q・GDPの発表
＊来週は2月CPIに注目
＊株価は絶好調
＊財務大臣の経済見通しが羅漢的
＊大統領が過去と異なり経済問題に口を出さないのが不思議
＊米国は対露貿易に関わるトルコの銀行を制裁か
＊失業率は2023年12月に8.8％に低下
＊1月消費者物価は高止まり
＊1月貿易赤字は縮小も赤字は継続
＊預金の4割が外貨預金であることもリラ安要因
＊プーチン大統領が近くトルコ訪問
＊年末までに金利が20％低下する可能性、ゴールドマン・サックス
＊格付会社は見通しを引き上げ
＊対ドルで31リラにのせる。史上最安値。
（改善の兆しの見えないインフレ。リラは弱い）
相変わらず、リラは安く、インフレの改善の兆しもない。後述するが、政府・中銀のプラン通りにインフレは低下しないと主張するエコノミストも出てきている。リラは今年は円よりは強いが、対ドルはついに31台に乗せた。
株価は強く年初来24.95％高。10年国債利回りは26.915％。
（トルコ中銀、政策金利を45％に据え置き）
トルコ中銀は、政策金利を45％に据え置いた。予想通り。ただ、インフレ見通しの大幅かつ持続的な悪化が見込まれる場合は政策スタンスを引き締める方針も示した。中銀は今回の声明で「月ごとのインフレ率の基調的なトレンドに大幅で持続的な低下が見られ、インフレ期待が予想範囲に収まるまで」現在の政策金利水準を維持すると表明。
「引き締まった金融スタンスは、ディスインフレの重要な要素であるリラの実質的な上昇プロセスに引き続き寄与するだろう」とした。
中銀は昨年6月以降、政策金利を合計36.5％引き上げた。
年末時点のインフレ率見通しを36％に据え置いた。
（中銀見通しに反論あり、インフレは低下しない）
トルコ中銀のインフレ予測は実現の可能性は低いとトルコ産業ビジネス協会の首席エコノミスト、アルトゥンサック氏が語った。
2024年の36％という中銀の年末インフレ予測は「現実化できない」と述べた。内需が依然非常に強いため、とした。
政府はもはや有効ではない多くの政策を実施しており、これらの政策の代償は多大なものだったと指摘した。
アルトゥンサック氏は、2024年末までに36％という中銀のインフレ予測は実現せず、インフレ率は73％を超えると予想していると述べた。
トルコの年間インフレ率は1月に64.86％に達した。「サービスインフレの動きは、内需が中銀の予想よりも強いこと、そして今後も強いことを示している」とアルトゥンサック氏は述べた。
また、過去10年間、製造業の生産性が向上していないことを強調し、「したがって、主要な問題はトルコリラの水準ではない。必要に応じて為替レートを 45 リラに設定することもできますが、生産性がなければ成功できません」とした。
（今週は4Q・GDPの発表）
アナドル通信のエコノミスト調査ではトルコ経済は昨年4Qに3.97％成長したようだ。2月29日にGDP統計が発表される。
9人のエコノミストの調査によると、同国の経済成長率の推定値は3.97％で、3.3％から4.7％の間で推移している。
エコノミストの2023年通年の成長率予想の平均は4.4％。
2024年末の成長率予想の平均は3.44％。
今週はその他、1月貿易収支、2月製造業PMIの発表がある。
（来週は2月CPIの発表）
来週は2月CPIの発表だが予想は65.0％と高い。
テクニカル分析（トルコリラ/円）
ボリバン下位で推移
日足、ボリバン下位、一時2σ下限に達す。2月22日-26日のラインが直近のダブルボトム。2月22日-23日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く、20日線下向き。雲中。
週足、ボリバン下位で推移。1月8日週-2月26日週の上昇ラインがサポート。11月13日週-2月12日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線下向き。
月足、2σ下限近辺で推移。7月-8月の上昇ラインを下抜く。12月-1月の下降ラインを上抜くか。8月-10月の下降ラインが上値抵抗。
年足、9年連続陰線。その間5.2円から4円台へ沈む。去年当初は僅かに陽転していたが3月から陰転。今年1月は陽線。
メルハバ
米国・トルコが関係改善か
トルコを訪問中のマーフィー米上院議員は、米トルコ関係改善の機運が高まっているとの見方を示した。
両国関係は、トルコのロシア製防空ミサイルシステム調達や、トルコがテロリスト集団と見なすクルド武装組織への米国の支援、その他さまざま人権問題を巡って冷え込んでいた。
しかし、トルコがスウェーデンのNATO加盟を承認したことを受け、米政府はトルコへのF16戦闘機売却を承認した。
トルコとの会談ではロシアとウクライナが主要議題となった。特に「ロシアが米制裁を回避する場所にトルコがならない」ための協力強化が重要なテーマとマーフィー氏は指摘した。
