この記事は2024年3月6日に青潮出版株式会社の株主手帳で公開された「メンバーズ【2130・プライム】Webサイト制作祖業の老舗IT企業」を一部編集し、転載したものです。
２０２３年３月期で11期連続増収も
顧客ニーズの複雑さ背景に方針変換図る
1995年創業の老舗IT企業のメンバーズが転換期を迎えている。Webサイト制作からスタートし、マーケティング領域に事業を拡げてきた。近年のDX機運の高まりに伴い、顧客ニーズは高度化・複雑化している。そこで同社は顧客ごとに専任チームを組成し、デジタルマーケティングを中心としたDX支援を行う方針へ舵を切った。
▼髙野 明彦 社長
専任チーム編成し
顧客の課題に寄り添う
メンバーズの２０２３年３月期連結業績の売上収益は、１７６億６２００万円と11期連続増収を達成している。２００６年に上場して以来、社員数の増加と共に売上も拡大傾向。23年３月末時点で、10年前の約10倍にあたる２２７４名の社員が在籍している。成長には社員の増員が不可欠で、新卒を中心に採用を先行投資的に行っている。またデジタルクリエイター（ＤＣ）の稼働率を高めることに注力。非Ｗｅｂサイト運用領域を中心とした、先端技術領域に特化している社内専門カンパニー19社を設立している。
同社は、インターネット黎明期の１９９５年に創業した。Ｗｅｂサイト制作など、ダイレクトマーケティング支援からスタートし、現在は顧客のデジタル領域全般にてマーケティング支援を行っている。同社は、専門性の高いＤＣ３人以上の顧客専任チームを編成。デジタルマーケティング運用やデータ分析、ＵＸリサーチ、プロダクトの開発・運用など、顧客のデジタルビジネスにおける課題に寄り添いながら支援をしている。取引先企業は２０２３年９月末現在、大手企業からベンチャー企業まで３８５社。業種は金融、小売ＥＣ、通信など幅広い。
倒産危機直面も
理念確立で再建
順調な拡大をしているように見えるが、倒産の危機にも直面している。創業して数年はＷｅｂサイト制作に注力し、大口のクライアント２、３社で売上を支えていた。２００６年上場後に２期連続赤字となり、大口顧客の離脱や社員の離職が目立ち始めた。
「当時は明確なサービスの競争力がない中でとにかく売上を重視し、深夜までなど長時間働いていたことで現場は疲弊していました。いざ振り返ってみると実力はなく、理念もないことに気づき、経営を大いに反省しました。そこで、社員の本質的な幸せを追求し、世界一になれる領域を検討した中で、Ｗｅｂサイト運用に集中することを決め、本業を通じて社会に貢献する会社として再建することを決断しました」（髙野明彦社長）
その矢先、２０１１年に東日本大震災が発生する。
「寄付という形も考えましたが、新たに置いた経営理念と照らし合わせ、被災地に雇用を創出することが社会への貢献なのではと思い、２０１２年に仙台市にサテライトオフィスを開設しました。電気や水道などの社会インフラが遮断される中で、銀行やクレジットカード、通信などの災害時においても止めてはならないインフラ企業のＷｅｂサイトやデジタルサービスを支援していたこと、インターネットを通じた個人の情報発信が重視されたこともあり、顧客を通して社会インフラを支えていると感じました。本業を通じた社会貢献のイメージができるきっかけにもなりました」（同氏）
まさにこの理念に多くの人材や企業が共感。様々な人材が同社に参画し、多くの優秀な人材を確保。以前のような高い離職率ではなくなり、顧客とも安定した取引関係を保つことに成功した。現在では地方拠点在籍クリエイターは数百名に上り、雇用を通じて地域社会へ貢献し続けている。
事業統合でグループシナジー図る
新たに脱炭素ＤＸも推進
元々は、大企業を中心にチームでデジタルマーケティング運用を支援する「ＥＭＣ事業」と、専門スキルを有する人材によるデジタルサービス・プロダクトの成長支援を行う「ＰＧＴ事業」の２事業を展開していた。だが、テクノロジーの変化に伴いＷｅｂ制作・運用がコモディティ化する一方、顧客のＤＸ投資が伸びており、包括的なサービスを提供する必要があった。そこで２０２３年４月、創業者の剣持氏が代表取締役会長に、髙野氏が代表取締役社長に就任する二代表制への移行と同時に、２つの事業を統合して現在の「ＤＧＴ事業」とした。
事業別カンパニー毎に配置していた営業や採用・育成などの部門も統合し、同社グループ全体の専門人材スキルの可視化や育成、社内異動を活性化させ、グループ間のシナジー最大化を図っている。
統合後サービスの確立、人材育成は着実に進捗している。ＩＴ業界の中ではいち早く働き方改革に着手。リモートワーク、女性活躍、男性育休推進などの取組みを進める中、昨年には令和４年度「なでしこ銘柄」にも選定された。
しかし、当初の想定より僅かに遅れも出始めた。そのため２０２３年10月に、２０２４年３月期通期連結業績を下方修正。
「付加価値売上高25％成長を目標に、営業強化および高成長が見込まれる専門カンパニーのＤＣ数を拡充しサービス確立を図ってまいりましたが、計画に対し遅れが生じています。現状、大規模な新卒採用を継続しながら成長率25％を同時に目指すことが難しくなっているので、一時的に新卒採用数を引き下げる等の軌道修正をし、収益性の改善を最優先としていきます」（同氏）
既存社員の稼働率90％の達成及び営業利益率10％へ改善するまで、採用は抑制し、収益性の改善を最優先に実行する。
また２０２０年には２０３０年の目指す姿を示した「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を策定。
前ミッション「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」より社会貢献と利益成長を同時実現するＣＳＶ事例の創出を標榜し、社会や顧客への貢献意欲の高いメンバーが集まってきたことがサービスの強みにもなっている。
世界的に気候変動問題に取り組む中で、日本は温室効果ガスの排出を２０３０年に半減、２０５０年にはゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す。目標達成にはデジタル抜きではできないと考え、脱炭素にＤＸをかけあわせた新たなサービスの展開も進めている。
配当方針は、ＤＯＥ５％程度が指標。２０２４年３月期の年間配当は31円を予定、初配より11期連続増配となる見通しだ。
「一定の収益悪化があったとしても、成長性が失われているわけではないという意味合いも含めてＤＯＥという目標を掲げています。赤字にならない限り配当を継続していく予定です」（同氏）
■更なる成長に向けた方針（同社資料より）
2023年3月期 連結業績
| 売上高 | 176億6,200万円 | 18.2%増 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 14億4,100万円 | 23.2%減 |
| 経常利益 | 13億9,900万円 | 26.2%減 |
| 当期純利益 | 10億600万円 | 28.4%減 |
2024年3月期 連結業績予想
| 売上高 | 200億円 | 13.2%増 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 2億円 | 86.1%減 |
| 経常利益 | 1億9000万円 | 86.4%減 |
| 当期純利益 | 1億3000万円 | 87.1%減 |
※株主手帳24年3月号発売日時点
