日本と海外の資産運用会社を徹底比較！利用するメリットや特徴を解説

「資産運用会社」という言葉は、投資初心者には馴染みがないかもしれません。

実は投資信託のほとんどは資産運用会社がポートフォリオを組んで運用しています。

資産運用会社には、国内の運用会社と外資系の運用会社があります。

それぞれどのような特徴があり、運用資産はどれくらいあるのかを徹底比較します。

資産運用会社とはどんな会社か

資産運用会社は、投資家から資金を預かって資産運用を代行する会社です。

「投資信託の運用元が資産運用会社」と考えればよいでしょう。

資産運用会社は投資信託を組成し、販売会社を通じ投資家に金融商品を販売しますが、保有する投資家から信託報酬と呼ばれる運用手数料を徴収します。

これが、資産運用会社の主な収入源です。

資産運用会社は会社名で判断することができます。

下記のように大手金融機関は資産運用会社を持っており、社名にはアセットマネジメントと付いているのでわかりやすいです。

・主な金融機関
野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行

・主な資産運用会社
野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメント

資産運用会社の役割

投資信託は、「販売会社」「資産運用会社」「受託銀行（信託銀行）」の3機関が役割を分担して運用しています。

資産運用会社の役割は、投資信託のファンドを組成することです。

運用会社によって組成された投資信託は販売会社を通じて売り出され、投資家が資金を拠出して購入します。

集められた資金は1つにまとめられて受託銀行が保管します。

そして資産運用会社が運用を指示し、受託銀行が金融市場で投資をおこなうという流れです。

資産運用会社は購入した投資家向けの運用レポートや、マーケット・経済の見通しなどをホームページで提供しています。

資産運用会社を利用するメリット

資産運用会社を利用することのメリットは、以下のとおりです。

1.専門家による運用管理してもらえる

資産運用の専門家たちが、市場動向の分析、投資先の選定、リスク管理などを専門的な知識と経験に基づいておこないます。

個人では入手が難しい情報や分析ツールを活用し、運用戦略の策定から実行まで一貫して専門家チームが担当するため、より洗練された投資判断が期待できます。

2.時間と労力の節約できる

日々の市場動向の確認、銘柄分析、投資判断、売買タイミングの決定など、投資に必要な作業を専門家に任せることができます。

自身の本業や生活に専念しながら、資産運用を継続的におこなうことが可能となり、効率的な時間の使い方ができます。

3.分散投資でリスクを抑えられる

複数の資産クラスや地域、業種に分散投資することで、特定の投資対象の値下がりリスクを軽減できます。

個人では難しい細かな分散投資も、運用のプロフェッショナルが市場環境に応じて最適な資産配分を実現し、安定的なポートフォリオ運営が可能です。

4.サポートを受けることができる

投資方針の相談から運用状況の報告まで、専門家による丁寧なサポートを受けることができます。

市場の変動時には適切なアドバイスを得られ、投資に関する不安や疑問点を解消できます。

定期的な運用報告により、自身の資産状況を把握しやすくなります。

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資産運用会社を利用するデメリット

資産運用会社を利用することのデメリットは、以下のとおりです。

1.手数料が発生する

資産運用会社を利用する際は、投資信託の購入時手数料、信託報酬（運用管理費用）、売却時手数料など、様々な手数料が発生します。

これらの費用は運用パフォーマンスから差し引かれるため、投資収益を圧迫する要因となり、長期的な資産形成に影響を与える可能性があります。

2.投資判断の主導権が限られる

資産運用会社に運用を任せることで、個別の投資判断や売買タイミングの決定など、投資に関する裁量権が制限されます。

市場環境の変化に対して、自身の判断で迅速な対応を取ることが難しく、運用会社の投資方針や判断に従う必要があります。

3.運用成績は保証されない

過去の運用実績が優れていても、将来の運用成績は保証されません。

市場環境の変化や予期せぬリスクにより、想定した収益が得られない可能性があります。

また、運用担当者の交代や運用方針の変更により、パフォーマンスが変動する可能性もあります。

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資産運用会社の特徴

ここからは、日本と海外の資産運用会社の特徴や運用会社の種類を見ていきます。

日本と海外の資産運用会社には、以下のような特徴があります。

日本の資産運用会社の特徴

日本の資産運用会社の特徴は、企業グループ系と独立系に分かれていることです。

多くの金融機関は資産運用会社を持っていますが、その狙いはグループ間のシナジー効果を高めることです。

たとえば、証券会社は投資信託の販売をおこなっていますが、資産運用をおこなう子会社を持っていれば、グループ会社が運用する投資信託を顧客にすすめることができます。

独立系は金融業務がなく、資産運用に特化している会社です。

独立系でも、ひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークスのように1兆円以上の資金を集めている会社もあり、大手と比べても遜色ない実績（ランキング18位）を上げています。

海外の資産運用会社の特徴

海外の資産運用会社の特徴は、資産運用業務に特化した会社が多いことです。

ブラックロックやバンガードグループなどが、代表的な特化型資産運用会社です。

また、ステート・ストリート・グローバルのように信託銀行の傘下の資産運用会社もあります。

資産規模では米国の資産運用会社がランキング上位10社のうち8社を占めており、圧倒的強さを誇っています。

海外の資産運用会社は世界規模で展開しているため、資産規模も日本の運用会社とは桁違いです。

資産運用会社を種類別で紹介

次に、日本と外資系の主な資産運用会社を種類別にその特徴を紹介します。

日本の証券会社は大きく、証券会社系、銀行系、保険会社系、独立系の4つに分類することができます。

また、最近は外資系の資産運用会社が組成したETF（上場投資信託）も増えているので、外資系にも注目しておく必要があります。

外資系の主な資産運用会社も覚えておきましょう。

日本の資産運用会社

日本の資産運用会社を大きく分けると「証券会社系」「銀行系」「保険会社系」の3つです。

大手金融機関のほとんどは、資産運用会社を持っているといってよいでしょう。

・証券会社系

野村證券・大和証券・SMBC日興証券の大手証券会社御三家と呼ばれる資産運用会社は、資産規模でも上位3社を独占しています。

特に「NEXT FUNDSシリーズ」で売買シェアが大きい野村アセットマネジメントは、2位の大和アセットマネジメントの2倍以上の運用資産規模を誇ります。

・銀行系

メガバンク3行は、いずれも資産運用会社を持っています。

三菱UFJ銀行：三菱UFJアセットマネジメント
三井住友銀行：三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント
みずほ銀行：アセットマネジメントOne

メガバンク系4社が純資産総額ランキングで4～7位を占めており、資産運用でも大きな成果を上げています。

・保険会社系

大手保険会社も資産運用会社を持っています。

日本生命：ニッセイアセットマネジメント」
東京海上日動：東京海上アセットマネジメント
明治安田生命：明治安田アセットマネジメント

ニッセイアセットマネジメントは純資産総額ランキング11位です。

・独立系

独立系には以下の資産運用会社があります。

さわかみ投信
レオス・キャピタルワークス（ひふみ投信）

独立系でも日経平均やTOPIX（東証株価指数）の上昇を上回るパフォーマンスを上げている会社もあるので、資産規模だけで選ぶのは早計です。

外資系の資産運用会社

日本国内にあるとはいえ、外資系の資産運用会社はあまり馴染みがないでしょう。

しかし最近では、ブラックロック・ジャパンは「iシェアーズ」のブランド名でETFを運用していることから、知名度が上がっています。

親会社のブラックロックは世界最大の資産運用会社でもあり、今後日本でも存在感を増す可能性があります。

その他の外資系資産運用会社には以下があります。

いずれも日本での運用資産残高は5,000億円を超えています。

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国内の資産運用会社ランキング

資産運用会社は、どのくらいの資産を運用しているのでしょうか。

国内と世界の資産運用会社ランキングを見てみましょう。

投資信託協会の調べによる「投資信託の運用会社別純資産総額ランキング（2023年3月）」の上位10社は、下表のとおりです。

ランキングの上位7社を国内勢の資産運用会社が占めています。

大手証券会社とメガバンク系列の資産運用会社ばかりですが、グループ間のシナジー効果が発揮されている結果といえそうです。

一方、8～10位には外資系資産運用会社がランクインしており、今後知名度が上がれば外資系のシェアが高まる可能性があります。

以下では、国内の資産運用会社ランキング上位3社について、さらに詳しく解説します。

1.野村アセットマネジメント

野村アセットマネジメントは、野村グループの資産運用会社で、1959年に設立されました。

投資信託の設定・運用や年金基金の運用など、機関投資家や個人投資家向けの資産運用サービスを提供しています。

日本有数の運用資産規模を持ち、株式、債券、不動産など、さまざまな資産クラスにおいて、グローバルな運用をおこなっています。

2.大和アセットマネジメント

大和アセットマネジメントは、大和証券グループの資産運用会社で、1959年に大和証券投資信託委託として設立されました。

投資信託の設定・運用を中心に、年金基金の運用や機関投資家向けの資産運用サービスを提供しています。

ESG投資にも積極的に取り組み、株式、債券、オルタナティブなど、幅広い商品を展開する総合的な運用会社です。

3.日興アセットマネジメント

日興アセットマネジメントは、1959年に日興證券投資信託委託として設立された資産運用会社です。

三井住友トラスト・ホールディングスグループの一員として、投資信託や年金基金の運用を手がけています。

ETFやインデックスファンドに強みを持ち、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客に向けて、国内外の多様な運用商品を提供しています。

海外の資産運用会社ランキング

シンキング・アヘッド・インスティテュートの調べによる「2022年度世界資産運用規模上位500社ランキング」の上位10社は、下表のとおりです。

以下では、海外の資産運用会社ランキング上位3社について、さらに詳しく解説します。

1.ブラックロック

世界最大の資産運用会社として知られるブラックロックは、その規模と影響力において際立っています。

幅広い投資商品を提供しており、個人投資家から大規模な機関投資家まで、多様な顧客層にサービスを提供しています。

特に、インデックスファンドにおけるパイオニアとしての役割は大きく、パッシブ投資の普及に大きく貢献しました。

近年では、ESG投資やテクノロジーを活用した新たな投資戦略にも力を入れており、業界を牽引する存在としてその地位を確立しています。

2.バンガードグループ

低コストで高品質なインデックスファンドを提供することで知られるバンガードグループは、個人投資家にとって非常に魅力的な選択肢となっています。

創業者であるジョン・ボーグルが提唱したインデックス投資の哲学は、パッシブ投資の普及に大きな影響を与えました。

バンガードS&P 500 ETFなど、数多くの代表的なインデックスファンドを有しており、世界中の投資家から高い評価を得ています。

長期的な視点で資産形成をしたいと考えている投資家にとって、バンガードは信頼できるパートナーといえるでしょう。

3.フィデリティ・インベストメンツ

多様な金融サービスを提供するフィデリティ・インベストメンツは、米国で最も歴史のある相互会社の一つです。

株式、債券、不動産など、幅広い資産クラスにわたる投資商品を提供しており、個人投資家から機関投資家まで、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。

近年では、ロボアドバイザーやデジタル資産など、新たなテクノロジーを活用したサービスにも力を入れており、顧客体験の向上に努めています。

特に、401(k)プランなどの退職金プランにおける実績は高く、米国においては多くの従業員の資産形成を支えています。

資産運用会社が運用する主な商品3つ

資産運用会社が運用している商品では、以下の3シリーズがよく知られています。

国内資産運用会社と外資系資産運用会社が運用する代表的な商品を紹介します。

1.NEXT FUNDSシリーズ

野村アセットマネジメントが運用するETFです。

各種株価指数と連動するインデックス型ETFがラインアップされています。

特に「1570 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」と「1357 NEXT FUNDS日経ダブルインバース」の2銘柄は出来高が多く、相場を表す指標銘柄になっています。

1570は日経平均と同じように動くので、日経平均が上がればETFの価格も上がります。

一方で1357は日経平均と逆の動きをするように設計されているため、日経平均が下がるとETFが上昇し、日経平均が上がるとETFは下落します。

2.iシェアーズシリーズ

外資系のブラックロック・ジャパンが運用するETFです。

世界最大の資産運用会社だけに、米国株を組み入れた商品に定評があります。

米国の配当利回りが高い株式で構成する「2013 iシェアーズ米国高配当株ETF」や、毎年連続して増配を続ける株式で構成する「2014 iシェアーズ米国連続増配株ETF」などが挙げられます。

配当に着目しているため、安定した成長が期待できます。米国株を中心に投資したい人に向く商品です。

3.eMAXISシリーズ

三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託です。

AERA dot.の調べによる「新NISA 1ヵ月で買われた投資信託ベスト30」で「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」が1位です。

「eMAXIS Slim米国株式S&P500」が2位となり、2つの商品合計で5,000億円の資金を集めました。

これらの人気の高さがうかがえます。

2024年3月時点で日米を中心に世界的な株高が続いていることから、全世界の株式に投資するファンドが最も多く買われたことは注目すべき動きといえます。

まとめ｜資産運用会社を活用して投資成果の向上を目指そう

資産運用会社を活用することは、投資信託を購入することにほかなりません。

市場に精通しているファンドマネージャーが調査・分析を重ねた銘柄で組成した投資信託は、大きく成長する可能性を秘めています。

2024年1月以降、新NISA口座でも多くの人が投資信託に投資したというニュースがNHKで報道されましたが、その多くは外国株を組み入れた商品だといいます。

やはり、米国株への成長期待が大きいようです。

日本株もデフレ脱却による経済成長への期待から、今後も投資信託で買われる可能性は高いでしょう。

ここまで日本と海外の資産運用会社を比較してきました。

大切なのは自分が投資したい内容の商品かどうかです。

成長が期待できる商品であれば、運用会社が国内か外資系かはそれほど大きな問題ではないでしょう。

世界的株高の流れを上手く活かし、運用成果の向上を目指しましょう。

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（提供：ACNコラム）