M＆A Onlineが大量保有データベースで2024年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正氏が、同社株を1.02％売却し、保有割合を42.3％に引き下げたことが分かった。

柳井氏は2022年11月に0.46％を売却（保守割合44.42％）し、2023年8月にも1.1％を売却（同43.32％）しており、この1年4カ月ほどの間に保有割合を2.58％引き下げたことになる。

ファーストリテイリングに関しては2023年に野村証券が報告書を5度提出し、最後に提出した11月に0.02％買い増し、保有割合を10.14％にしたほか、野村アセットマネジメントも報告書を3度提出し、最後に提出した4月に0.08％を売却し、保有割合を10.17％に引き下げた。

ブランド中古品販売の大黒屋も社長の小川氏が売却

2月はこのほかにスノーピークの会長兼社長で筆頭株主の山井太氏が1.73％を売却し保有割合を28.53％とした。

スノーピークはMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化するため、米投資ファンドのベインキャピタルが2月21日から4月12日まで、TOB（株式公開買い付け）を行っている。

山井太氏が所有する株式についてはTOBに応募しない方針で、山井氏が株式を売却した報告義務発生日はTOBが始まる前日の2月20日となっている。

また、ブランド中古品の販売を手がける大黒屋ホールディングスの社長で筆頭株主の小川浩平氏が、同社株を2度売却（1.07％）し、保有割合を38.75％に引き下げた。

小川氏は2017年5月に大黒屋ホールディングス株6.32％を新規保有し、その後売り買いを重ね、2023年12月には19.64％を買い増し、保有割合を39.82％に高めていた。

旧村上ファンド系の南青山不動産は3件の報告書を提出

経営統合し日本最大のドラッグストア連合体を目指すと、2024年2月28日に発表したドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスに関しても報告書の提出があった。

ウエルシアホールディングスについては、みずほ証券が1.15％を売却し保有割合を4.99％に引き下げたほか、ツルハホールディングスについてはメイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが1.0％を売却し保有割合を6.59％とした。

また旧村上ファンド系の南青山不動産は報告書を3度提出した。同社は三井住友建設株を1.25％買い増し、保有割合を12.54％に、大豊建設株を1.12％買い増し、保有割合を11.61％にそれぞれ高めたほか、グローセル株については7.73％を売却し、保有割合を4.94％に引き下げた。

2024年2月の大量保有報告などの提出件数は1052件で、このうち保有割合を増やしたのは272件、新規保有は155件、保有割合を減らしたのは552件、契約の変更などは73件だった。

文：M＆A Online