【オリックス】創立70周年に向けスタートアップとの協業やM＆Aも

オリックス＜8591＞は2024年3月に、個人向けローンや信用保証事業などを手がける子会社のオリックス・クレジット（東京都港区）を、NTTドコモ（東京都千代田区）に譲渡した。

オリックス・クレジットの設立は1979年。これまで45年間、親子としてともに事業を発展させてきた企業の経営権を手放すわけだが、関係が全くなくなるわけではない。

NTTドコモに売却する株式は66％で、オリックスは残りの34％の株式を引き続き保有し、オリックス・クレジットを、オリックスとNTTドコモの両社で共同運営するというのだ。

そこには、どのような戦略があるのだろうか。

融資事業を拡大し新サービスを開発

オリックス・クレジットが属する個人向けの金融サービス市場は、少子高齢化などによる資金ニーズの多様化や、IT、デジタル活用に強みを持つ異業種企業の参入などがあり、日々変化しているという。

そうした中、オリックス・クレジットは、キャッシュレス化に対応したスマートフォン向けのローン「ORIX MONEY」や、250を超える金融機関と提携し、無担保ローンの保証などを手がけてきた。2023年3月期の売上高は324億5200万円（前年度比0.7％増）、営業利益は68億8000万円（同36.8％減）だった。

一方のNTTドコモは、会員数が約9876万人の「dポイントクラブ」を運営しているほか、個人向けローンサービス「dスマホローン」の累計貸付額が、2024年2月時点で370億円に達するなど、強固な事業基盤を持つ。

こうした両社の経営資源を活用して、事業を拡大しようというのが今回のM＆Aの狙いで、オリックス・クレジットがこれまで培ってきた個人向け金融の審査ノウハウやオペレーションと、NTT ドコモが保有する会員や事業基盤を活用して、スマートフォンで利用できる融資分野の業容を拡大するとともに、新たな融資サービスや住宅ローンなどを開発する計画だ。

コロナ禍でM＆Aに変化も

オリックスはこれまで積極的なM＆Aで事業領域を拡大してきた。同社が公表している沿革によると1986年に茜証券に資本参加（1995年にオリックス証券に社名変更、2010年にマネックス証券と合併）したのを皮切りに、1988年の阪急ブレーブス（現オリックス野球クラブ）、1998年の山一信託銀行（現オリックス銀行）、2003年のジャパレン（2005年にオリックス自動車に統合）など、数多くの企業を傘下に収めてきた。

これに対しコロナ禍の中のM＆Aには変化が見られる。2020年以降のオリックス関連のM＆Aに関する適時開示情報は、今回のオリックス・クレジットを含め6件ある。

このうち、買収は2022年の化粧品、健康食品大手のディーエイチシー（DHC）の1件だけで、残りの5件は売却案件だった。

この5件のうち、2021年に全工場や従業員を譲渡した後発薬メーカーの小林化工は、2020年に子会社化した企業で、2023年に譲渡した保険代理店のライフアシストは、2020年に子会社化した企業だ。ここからは時代の変化のスピードに応じた、迅速な決断を下していることが見て取れる。

こうした中、唯一の買収となったDHCは別格だ。オリックスが2024年3月にまとめた報告書「オリックスグループの強みと今後の成長戦略」の中で、成長支援を通して高いリターンを実現できる投資先としてDHCを挙げている。

同報告書には過去の成長戦略の事例として、1998年の買収後、当期利益が4億円から195億円の約50倍に拡大した山一信託銀行（現オリックス銀行）の事例と、2023年3月期までの15年間で保険料収入などが1042億円から4532億円に約4.3倍に拡大したオリックス生命（1991年にオリックス・オマハ生命として設立）の事例を挙げている。

DHCは今後成長が見込めるヘルスケア分野に関わっており、直営店に加えコンビニエンスストアやドラッグストアなど幅広い販路を持つ。

現在、DHCについては「成長戦略を実行中」としており、いずれオリックス銀行やオリックス生命と並ぶ存在になることへの期待の高さがうかがえる。