企業の発展は、社長の存在のみによってもたらされるものではなく、副社長や取締役といった影の参謀役の存在が欠かせない。各企業におけるのNo.2にご出演いただき、その役割と彼らの視点から思い描く事業戦略、さらには未来構想について伺おうと思う。

    株式会社デジタルホールディングス
(画像=株式会社デジタルホールディングス)
金澤 大輔(かなざわ だいすけ)――株式会社デジタルホールディングス 取締役 兼 株式会社オプト 代表取締役社長 CEO
2005年㈱オプトに入社。2013年より、執行役員に就任。2015年より、代表取締役社長 CEOに就任。2017年より、㈱オプトホールディング(現㈱デジタルホールディングス)上席執行役員に就任。2021年3月より、㈱デジタルホールディングス取締役グループCOOに就任。2024年4月より、㈱デジタルホールディングス取締役 兼 当社代表取締役社長 CEOに就任。
デジタルホールディングスは「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、IX(Industrial Transformation=産業変革)実現に向けてデジタルシフトを推進しています。成長志向企業の発展に直結する「独自の仕組み」を提供し、日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。

目次

  1. 事業の変遷について
  2. 貴社における金澤氏の役割について
  3. 金澤氏の考える未来構想について
  4. 今後のファイナンス計画について
  5. ZUU onlineユーザー並びにその他投資家へ一言

事業の変遷について

当社は、代表取締役会長の鉢嶺が、1994年にFAX DMを活用したダイレクトマーケティング事業、有限会社デカレッグスとして創業しました。

その後、1997年にはeマーケティング事業に参入。そして、2000年に日本初のネット広告効果測定システムの「ADPLAN」を開発しました。これは、当時、ブラックボックス化していた広告の費用対効果を見える化できる画期的なツールでした。このように業界の黎明期からインターネット広告代理店として成長した結果、2004年にジャスダックに上場しました。

そして、2005年に株式会社電通とeマーケティング事業で資本業務提携を行い、2008年にはインターネット広告代理市場においてシェアNo.1となりました。しかし、この資本業務提携のなかでうまくいった点とうまくいかなかった点の両面があり、2015年には資本業務提携を解消し、独立専業代理店となる決断をしました。このタイミングで、持株会社へと移行し、株式会社オプトホールディングに商号変更しました。また、その際の会社分割により、今の株式会社オプトが新設されました。

持株会社は、世の中の潮流や社会課題を解決するため、2020年に株式会社デジタルホールディングスへと商号変更をし、以降は、デジタルシフト事業、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援、次いでIX(産業変革=Industrial Transformation®)に取り組んでまいりました。

そして、2024年4月に、グループが保有するアセットを最大限に有効活用し、顧客企業の事業成長に貢献することを目的に、グループ会社各社の組織再編を実施し、株式会社オプトとして再始動いたしました。

私は、現在、株式会社オプトの代表取締役社長 CEOを務めていますが、電通との資本業務提携を解消した2015年から2021年までの6年間においても、代表取締役社長 CEOを務めておりました。

貴社における金澤氏の役割について

私の役割は、事業推進における責任者であると思っています。デジタルホールディングスグループのパーパスである「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」の実現を、事業としてどのように推進していくのか、を考え、実行することが私の役割です。

例えば、パーパスをどのように咀嚼し、社員にどのように伝えていくか、どのように事業のポートフォリオを組成することがパーパスの実現につながるのか、を常に考えています。そこで、直近では、対面会議や座談会を通じて、社員一人ひとりが、事業ドメイン、アセットを通じてどのように顧客に価値を提供するかを考える時間を設け、三カ年方針を社員全員でディスカッションしました。

そのなかで、産業変革をより強力に推進していくためには、まずは私たちが長年当事者として関わり続け、産業構造に対する解像度が高い広告産業の変革が重要であるという決断にいたりました。

金澤氏の考える未来構想について

まずは、クライアントの業界構造や事業理解はもちろん、一人ひとりの生活者への深い理解を起点に、クライアントの事業が成長し続ける新しい仕組みづくり「LTVM(LTVマーケティング)」に挑戦します。

そして、個別企業だけに特化したものではなく、業界全体を巻き込めるような形で推進し、アライアンスやコラボレーションをどんどん行っていきます

これは、私たちが、この三年間DX・IXに注力していたからこそできることであって、株式会社オプトには、新規事業開発の経験者やLINEミニアプリ開発の経験者、インハウス支援を通じた常駐経験者など、幅広い業務の経験者が集まっています。これらの人材の多様性を武器にしながら、クライアントの事業成長に向けて一貫した支援を目指しています。M&Aを行った際にも、パートナーとしてジョインした企業がのびのびとチャレンジできる環境を用意した結果、現在も事業推進の柱となっています。

株式会社デジタルホールディングス
(画像=株式会社デジタルホールディングス)

今後も、特にAI周りではM&Aを積極的に行い、現状クライアントからも多く声のある、「販促費の見える化」に力を入れていきたいです。各課題にハンズオンで関わっていくことで、顧客企業の本社のマーケティング部門のみならず、セールス側の費用対効果も可視化していきます。

今後のファイナンス計画について

現状の課題は、キャッシュの分配を考えることです。100億円以上あるキャッシュをどのように投資していくか、また、その投資が、自分たちの世界観にあっているのかを常に考えています。未来構想にもある通り、M&Aやアライアンス等、共創パートナーとの協業を今まで以上に推進し、パーパスを体現するパートナーを開拓しつつ、事業投資を加速させ、業界のグロースリーダーを目指していきます。

ZUU onlineユーザー並びにその他投資家へ一言

LTVMを手段とし、成長志向企業の事業成長を支援することで多くの方々に、より応援される会社になっていきたいです。これからは、その業界課題の本質を理解した企業でないと顧客企業を本当の意味では応援することはできず、結果、生き残れない社会になってきます。特に、私たちが属するマーケティング業界では、費用対効果のブラックボックス化が課題としてあります。私たちは、一定の企業規模となった現在も、ベンチャー企業の感覚で挑戦を続けています。そんな私たちを、今後とも応援していただけると嬉しいです。

氏名
金澤 大輔(かなざわ だいすけ)
社名
株式会社デジタルホールディングス
役職
取締役 兼 株式会社オプト 代表取締役社長 CEO

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