総括
FX「円最強ならば株価最弱で将来はデフレ」
ドル円＝140-145、ユーロ円＝155-160、ユーロドル＝1.08-1.13
通貨ごとの注目ポイント
＊円「通貨7位（10位）、株価7位（4位）、先週は円最強、株価最弱。将来の円高デフレが見える」
（先週は円最強、株価最弱。将来の円高デフレが見える）
円は上昇、株価は下落の9月第一週。円は対ドルで2.67％上昇を始め先週は最強通貨。年間では10位から7位へ浮上。首位ポンドとの差も4％に縮小、一時は15％以上引き離されていた。日経平均は先週は5.84％安、世界最弱の株式市場、今日も危うい。年間では4位から7位へ後退。
日銀の追加利上げ観測があるが、日本の長期金利は、7月の介入以降、世界で一番利回りが低下している。市場は将来の利下げを見ているのではないか。円高、株安は大きなデフレ要因。暫くはコメ不足や賃上げ効果でインフレは高まるが、円高株安が続くと企業収益も減少、税収も減少、デフレ圧力が高まるだろう。増税もあるかもしれない。
（ドル円需給）
円安を生み出しているのは貿易赤字が大きいが、その赤字額は2022年が約20兆円、23年が9兆円、今年は7月で3.8兆円と縮小している。今年の円安を進めてきたのは、政府主導の非課税新NISAによる外貨投信の購入だ。ただこれは、貿易収支と異なり、ドルの買い切り、売り切りではなく、買ったらいずれ売るものである。最近の円高、株安で投資家が手離せば、円安要因が円高要因に変わってしまう。その動きが現在進行中だ。今週発表の8月投信残高に注目したい。
（物価動向と日銀）
消費者物価の上昇を踏まえて日銀の追加利上げ観測が高まっている。ただ日銀の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は3つの指標は1％台のままだ。コメ不足による価格高など一時的要因で総合物価が押し上げられている可能性も大きい。円高と利上げ、株安で十分将来的なインフレを抑制する要素はある。1990年のバブル崩壊を招き「失われた20年」を彷彿させる状況にも思える。バブル時代ほど、景気は盛り上がっていないにもかかわらずの政策だが、将来悪影響が出そうだ。
（今週も日銀）
今週は日銀の中川・田村審議委員の講演、法人企業景気予測、投信概況が焦点だ。また自民党総裁選で争点となっている「金融所得課税」も株価とドル円を動かす材料となる。
＊米ドル「通貨5位（5位）、株価（NYダウ）10位（10位）、CPIで利下げが0.25％か0.5％に傾くか」
（米国は投資家にとって悪くはない環境）
ドルはやや売られているが、それでも先週は6位、年間では5位と安定している。円が大きく上下している2024年だが、他の通貨とドル相場は小動きで安定している。G7で為替が議題とならないのはそのせいだ。ただG20レベルではメキシコペソと、トルコリラが弱い（自国ではそれほど気にしていないようだ）。
株価も安定的に上昇、年初来でNYダウが7.05％高、ナスダックが11.19％高、S&Pが1.39％高とまずまずだ。10年国債利回りは3.71％、ドル建てMMFは4％台後半。株を売っても高利回りが準備されている。
（CPIで利下げが0.25％か0.5％のどちらに傾くか）
今週は8月消費者物価の発表があり、9月18日のFOMCで利下げ幅が0.25％になるか、0.5％になるかの試金石となる。予想は前年比で2.6％（前月2.9％）、コアが3.2％（同3.2％）。2％半ばを切ると、大幅利下げをしないと一気に1％台となる可能性も出てくるだろう。そうすればFOMCへの遅すぎるという批判が出てくるのも市場の習わしだ。いつになくFRB関係者の金融緩和発言が統一されている。
パウエル議長のジャクソンホールでの「利下げの時が来た」と同じく、ウォラーFRB理事は、ＦＲＢが今月の会合で利下げを開始する「時期が来た」と述べた上で、利下げの幅やペースについては柔軟に対応していく姿勢を示した。「経済指標で裏付けられれば、その後会合での利下げも適切になる」とし、「経済指標で一段と大きな幅での利下げの必要性が示されれば、支持する」と言及。
（8月の雇用統計からは）
8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比14万2000人増で予想を下回った。ただ失業率は4.2％で前月の4.3％から小幅低下した。
ウォラーFRB理事は「労働市場の軟化が続いているとの見方が裏付けられた」と指摘。米経済が景気後退に向かっている兆候はないとしながらも、政策の焦点が物価安定から完全雇用に移行する中、このところの一連の経済指標を踏まえ、もはや「忍耐」ではなく「行動」が必要になっているとの考えを示した。
また、賃金の伸びは2％に設定するインフレ目標に整合する形で鈍化していると指摘。インフレは目標達成に向け正しい軌道に乗っているとの認識を示し、利下げを開始できる状況にあると述べた。
＊ユーロ「通貨4位（4位）、株価6位（6位）DAX）、今週は利下げか。景気減速でもユーロが底堅い」
（今年は上位で安定）
先週は3位、年間では4位、今年は経済指標は弱いながら上位に常駐している。現在はドルよりも強い。株価も独DAXが年初来9.25％高とまずまず。10年国債利回りは独が2.2％、仏が2.9％、ギリシャが3.27％、伊が3.59％。ギリシャが危機から立ち直った要因はやはりユーロ通貨統合に参加していることが大きいのだろう。またユーロが急落しないのは日本と異なり貿易・経常黒字が継続しているからだろう
（ECBは0.25％利下げか）
ECBは今週政策金利を0.25％に引き下げると見られている。チポローネECB専務理事はユーロ圏のインフレ率が引き続き鈍化していることからECBは追加利下げが可能になるとした上で、政策が過度に制約的になるリスクがあると指摘した。また、競争力の伸び悩みに伴う成長低迷についても警告。「消費者信頼感や製造業を中心とする活動指標など、最近のデータのほとんどはそれほど心強いものではない。これがユーロ圏の成長見通しにリスクをもたらしている」と述べた。
（かつての牽引車の独が弱い）
IFO経済研究所は今年の独の経済成長予測を0.4％からゼロ％に下方修正した。ドイツ経済は停滞し、低迷している。リセッションという言葉がいつも使えるわけではなく「危機という言葉の方がずっと良い」と述べた。 今年のインフレ率は2.2％と、昨年の5.9％から鈍化する見通し。来年は2.0％、26年は1.9％に低下すると見込んでいる。インフレの鈍化にもかかわらず、消費の低迷は続く見通し。「受注状況が芳しくなく、購買力の増加でも消費拡大には結びついていない」と述べた。
独鉱工業生産、7月は前月比-2.4％ 景気後退懸念強まる。自動車の生産が8.1％の大幅減となった。製造業の底入れがまだかなり先であることを示している。鉱工業生産は外部要因が改善しない限り、不況から脱する可能性は低いとされている。
ドイツ卸売・貿易業連合会、国内の輸出業者は景気後退に直面しており、経済モデルは「大きな圧力」にさらされているとの見方を示した。対外貿易は不況に直面している。世界経済の弱さと国内経済の弱さの間で板挟みになっている。わが国の経済モデルは大きな圧力にさらされていると懸念を示した。ハーベック経済大臣は、中国への依存度が高いことなどから当面は対外貿易が低迷する可能性が高いとの見方を示した。
＊ポンド「通貨首位（首位）、株価14位（12位）、最強通貨だが、それほど強くはない。G7では高金利」
（最強通貨だが、それほど強くはない）
ポンドは位置的には対円で年初来4.05％高で首位にいるが、7月介入前は15％高だったので、下落感が強い最強通貨だ。1位のポンドから9位のカナダまで横並び（円は7位）で結果的に2024年の通貨間の変動は
僅かとなった。英国株（FTSE）は年初来5.8％高で、やはりポンド高とユーロ圏より高い金利が影響して強くはない。10年債国債利回りは3.92％、米国の3.71％とより高い。
（今週発表の指標は）
今週の7月雇用統計の予想は失業率が4.1％（6月は4.2％）、賃金は4.1％増（同4.5％増）、7月GDP予想は前年比で1.3％増（同0.7％増）。鉱工業生産は前年比で0.5％減（同1.4％減）
（英中銀政策金利決定は9月19日、ECB、FRBの後）
9月はFRBもECBも利下げ予想が強いが、8月に利下げした英国は追加利下げの可能性が低そうだ。ベイリー英中銀総裁は、長期的な物価圧力は緩和しつつあるとしながらも、インフレが抑制されたと確信するにはまだ早いため、追加利下げを急ぐつもりはないと述べた。
（TPP加盟）
英政府は、TPPに加盟する議定書が12月15日までに発効すると発表した。TPPは米国の離脱後に残った11カ国で18年に発効した。新規加盟は英国が初めて。アジア太平洋を中心とした地域にかぎられていた加盟国が欧州にも広がる。
（米英首脳会談）
英国のスターマー首相が9月13日に訪米、バイデン大統領と会談する。両首脳はロシアの侵攻を受けているウクライナに対する支援の継続や、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意の確保のほか、自由で開かれたインド太平洋の推進など広範な課題について協議する。
＊豪ドル「通貨8位(6位）、株価15位（14位）、弱いGDPで政府とRBAで対立か」
（9月は最弱スタート）
9月は最弱スタート。年間では8位。豪全普通株指数は4.92％増と強くはない。10年国債利回りは3.91％
（今週は消費者信頼感指数や企業景況感指数）
今週は9月ウエストパック消費者信頼感指数や8月NAB企業景況感指数、9月消費者インフレ期待指数の発表がある。RBAハンター・チーフエコノミスト兼総裁補佐の講演がある。
（弱かった2Q・GDP）
2Q・GDPは前期比0.2％増加し、予想の0.3％増を下回った。高水準の借り入れコストや根強いインフレが消費者を圧迫し、政府支出が成長の主なけん引役となった。前年比の伸びは1.0％と前期の1.3％から鈍化し、コロナ禍が深刻だった時期以来の低水準となった。 GDPの半分を占める家計支出は0.2％減少し、成長の足を引っ張った。中国経済の減速も影響し始めている。
（チャーマーズ財務大臣、急速な利上げで経済を「破壊」したとしてRBAを批判）
チャーマーズ財務大臣は、RBAが急激な金利引き上げで経済を「破壊している」と述べた。大臣は、RBAが家計に取り返しのつかない損害を与え、経済を減速させていると警告した。
「経済を壊滅させている金利上昇の影響に加え、こうした世界的な不確実性を考えると、GDP成長が弱く抑制されたと示されても全く驚きではない」と述べた。
大臣は、経済成長を阻害することなくインフレを抑制するという政府の目標にRBAの目標を合わせるよう提案した。政府は現在、すでに苦境に立たされている世帯をさらなる財政的負担から守り、インフレの長期的な影響を鎮めるという新たな責任に直面している。
（2Q経常収支、過去6年で最大の赤字）
2Q経常収支は、過去6年間で最大の赤字となった。商品価格の下落や対外支出の増加が影響した。経常赤字は107億豪ドル。予想の59億豪ドルよりもかなり大幅な赤字となった。
＊NZドル「通貨8位（8位）、株価9位（15位）、NZドル安・株高で9月は発進」
（9月はNZドル安株高でスタート）
8月は最強だったが。9月は10位スタート。円高ドル高の流れで対円、対ドルで下落。株価は先週は1.35％高、年初来でも7.18％高で前週の15位から9位へ浮上。
10年国債利回りは4.2％。
（今週の指標）
今週は2Q製造業売上、7月訪NZ旅行客、8月食品インフレ、8月製造業・サービス業PMIの発表がある。
（格付は）
S&Pは、NZの国債格付け見通しに「おおむね満足」しているものの、巨額の経常赤字と弱い経済成長を注視しているとした。現在の格付けはAA+で見通しは安定的としている。これは米国、オーストリア、フィンランドと同水準だ。S&Pは「安定的見通しは、今後2年間に格付けが変わる可能性が低いことを意味する」とした。
経常収支赤字は、2022年後半に8.8％まで拡大した後、24年3月までの12か月間で国内総生産（GDP）の6.8％となった。この赤字は先進国の中で最も大きい部類に入り、輸出の低迷、予想を上回る輸入、債務返済コストを反映していると述べた。「経常収支赤字の拡大とそれが高止まりしているという事実は、少々意外だった。われわれの基本シナリオでは、経常収支赤字は今後数年間でGDPの5％程度に縮小するだろう。だが、そうならなかったら、おそらく格付けの下振れ要因となるだろう」と続けた。
S&Pはまた、金利引き下げで経済が回復し始めるにつれ、注視するもう1つの指標である一人当たりGDPも今後数年間で回復すると予想している。この指標は、経済成長が人口増加に追いつかず、6四半期連続で下落している。S&Pは、政府の運営収支とインフラ支出を合わせた総赤字が今後数年間で縮小すると予想している。政府は5月に、2028年に若干の運営黒字を予測した。「政府が財政赤字縮小の予測に合理的に従っている限り、格付けは問題ない」とした。
