M＆A総研の伸びが大きい
今期は日本M＆Aセンターが10.8％の増収、5.8％の営業増益、M＆Aキャピタルパートナーズが23.4％の増収、27.1％の営業増益、ストライクが22.9％の増収、24.1％の営業増益、M＆A総研が40.2％の増収、23.7％の営業増益と4社がそろって増収増益を見込む。前期に増員したコンサルタントの収益貢献が見込まれ、大量採用を実施したM＆A総研の売上・営業利益の増加幅と率が最も高い。事業承継のニーズは引き続き旺盛でM＆A仲介事業大手4社の業績は拡大基調が続きそうだ。
なお、M＆A仲介会社の新規参入に伴うトラブルが増加していることを踏まえ、ストライクが決算短信の今後の見通しの中で「中小M＆Aガイドラインならびに業界団体による自主規制ルールを遵守するための体制整備を行う」と明記したのをはじめ、M＆Aキャピタルパートナーズも決算短信の経営成績の概況で「ガイドラインの適切な理解を含むM＆Aに必要な専門知識の獲得のための教育を徹底している」とするなど、ガイドライン遵守に向けた取り組み強化の姿勢ががうかがわれた。
