動画配信期間：公開日から2週間
動画の内容をギュッと要約
市場概況
- 相場は日本の政局とトランプ関税で荒れている状況
- 複数の野党が議席を伸ばし、減税主張により財政悪化懸念が発生
- 日本の財政悪化は歴史的に円高要因
トランプ関税政策の状況
- 8月1日期限の貿易協定はまだ明確に決まっていない
- 中国との交渉は8月12日まで、今週から関係閣僚による会談開始
- メキシコも強気で、スムーズな交渉は困難な見通し
通貨動向
- ドルは年初来で弱く、トルコリラ以外の通貨に対して下位
- 円は4月まで最強通貨だったが、5月から急落し現在6-7位
- 外貨投信が5-6月で13兆円増加、これが最大の円売り要因
- 7月下旬の季節的円高と重なり、政局・関税問題で短期的変動あり
金融政策・物価
- トランプ関税の不透明感で世界的に金利低下
- 消費者物価は若干下がったが、植田総裁の影響が大きい
- パウエル議長は関税影響を懸念し利下げに慎重
- FOMCでは利下げ言及の可能性を注視
各国通貨見通し
- ユーロ: 経済規模の大きさから強気維持可能
- ポンド: ユーロより弱いが、賃金・雇用は良好。財政懸念あり
- 豪ドル・NZドル: 中国依存で関税影響への不安
結論
市場の方向性を決めるのは需給（実際のフロー）であり、貿易と資本の動きが重要。日本は対外資産が多いため、株安時に海外資産売却で円を買い戻す動きが生じ、「株安＝円高」になりやすい特徴がある。当面は日本政局とトランプ関税の動向に注意が必要だが、中長期的には実際の貿易・資本収支の変化を注視すべき。
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
●免責事項
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
