実践者はどんな人？ 不動産投資が向いている人の2つ特徴
不動産投資が向いている人、実践している人と一言でいっても、属性や投資目的などは、さまざまです。
そのため、まずは「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2025年7〜9月」にまとめられている不動産投資実践者のデータを紹介します。
- 年収500万円以上
- 職業は会社員が多い
一般的に、不動産投資はローンを活用して実践する方が多いです。そのため、年収500万円以上、かつ規模の大きな企業に勤務しているといった、金融機関の審査に通りやすい条件にあてはまる人は、不動産投資に向いているといえます。
1. 年収500万円以上
年収の割合は前年と比較しても大きな変化はありません。
2. 職業は会社員が多い
不動産投資を始めた人の多くは、会社員です。そのほかは公務員や医師・弁護士などの専門職で、いずれも安定した収入と社会的信用がある職業に就いていることがうかがえます。
安定した収入があると、金融機関からの評価も高まるため、不動産投資に必要なローンを組みやすくなります。リスクを抑えて資産形成をしたい人に向いているといえるでしょう。
不動産投資の目的から見る向いている人
次は、不動産投資の目的に焦点をあててみます。
RENOSYの「不動産投資 アニュアルレポート2024」によると、不動産投資を実践している人の目的のうち、上位を占めるのが以下の3つです。
- 老後の年金対策
- 節税
- リスク分散
1. 老後の年金対策をしたい人
若いときに不動産投資を始め、時間をかけてローンを完済した後は家賃収入が手元に残るため、公的年金の足しにできるのが不動産投資の特長です。
2. 節税効果を得たい人
不動産投資は、損益通算による所得税・住民税や、評価額の圧縮による相続税・贈与税の節税につながる可能性があるとして知られています。
不動産投資の節税効果は、所得が高い人ほど感じやすいため、所得税率の高い方が節税目的で始めるケースも多いです。
3. リスク分散を考えている人
株式や債券などほかの投資手法で資産運用をしている人にとって、金融市場とは異なる動きをする不動産投資は、リスク分散の手段として有効です。
不動産投資が向いている人の特徴
不動産投資に向いている人には、以下のような特徴が見られます。
- 長期的視点で資産形成を考えている
- 無理のない資金計画を立てている
- 主体的に情報収集して判断している
1. 長期的視点で資産形成を考えている
不動産投資を実践している人のなかには、短期的な売却益を狙う人もいますが、数十年という長期スパンでの運用を前提とする人も多くいます。つまり、目先の利益ではなく、家賃収入による安定収入を長期間にわたって得ることを目的としています。
時間をかけて資産を育てていく考え方を持つ人が、不動産投資に取り組んでいます。
2. 無理のない資金計画を立てている
不動産投資を始める前に、自己資金や将来の支出を考慮した、無理のない資金計画を立てられるかどうかも不動産投資の継続に関わるポイントとして重要です。たとえば、結婚や子育てなどのライフイベントを見据えて投資時期を決めたり、空室時や設備交換に備えて余剰資金を確保したりといった具合です。
長い時間をかけて資産を作るからこそ、生活を圧迫しない範囲で投資を継続できる人が向いています。
3. 主体的に情報収集して判断している
不動産投資に向いている人の多くは、始める前から、リスクについて自分で情報を収集し、理解したうえで判断する傾向があります。運用をスタートしたあともその傾向は変わらず、セミナーや書籍、実践者の体験談などから学び、不動産会社のアドバイスを参考にしつつも、最終的な判断は自分で下しています。
主体的に学び判断する姿勢を持つ人が、不動産投資に取り組んでいます。
不動産投資が向いているとはいえない人の特徴
ここまで紹介した内容を踏まえて、ここからは不動産投資が向いているとはいえない人の特徴を解説します。
- 短期間で一攫千金を狙っている
- すべてを任せたいと考えている
- リスクが許容できない
1. 短期間で一攫千金を狙っている
株式やFXのように、短期間で大きなリターンを求めて売買を繰り返すような投資スタイルを好む場合は、不動産投資は適しているとはいえません。不動産投資は、短期的に大きな利益を出すことを目的とする投資手法とは異なる傾向があるためです。
短期で売却益を狙う場合もありますが、不動産市況によるところが大きいです。不動産の価格や家賃は、株価のようには変動しないため、短期間で結果を出したいという方には別の方法が向いているかもしれません。
2. すべてを任せたいと考えている
不動産投資はほったらかしで資産運用できるといわれることがありますが、これは「すべてを他人任せにする」こととは異なります。もし、基礎知識を身につけずリスクを理解しないまま不動産投資を始めると、予期せぬ事態への対応に困る場面も出てくるでしょう。
物件の購入、ローンの選定、大規模修繕の実施判断など、投資の成否に関わる最終的な判断は自身で行います。そのため、管理会社に運用を任せる場合でも、投資家自身が物件の選定やリスクについて最低限の知識を持ち、最終的な判断を下すことが必要です。
3. リスクが許容できない
不動産投資は元本保証のある金融商品ではないため、リスクをまったく受け入れられない人は、不動産投資に向いていない可能性があります。
不動産投資には、空室リスクや金利変動リスク、災害リスクなど、特有のリスクが伴います。あらかじめ理解しておき、適切な物件選定や保険、資金計画によって軽減できても、ゼロにするのは難しいのが実情です。
そのため不動産投資では、リスクとリターンの関係を理解し、どこまでリスクを許容できるかを考えてからスタートするのが一般的です。
不動産投資が向いていると思ったら次の一歩を踏み出そう
本記事で紹介した不動産投資が向いている人の特徴は、あくまで一例であり、すべての人にあてはまるわけではありません。不動産投資が自分に合っているかどうかは、属性や投資目的、リスク許容度などさまざまな要素によって異なります。
向いていると思った人も、そうではない人も、まずは不動産投資の基礎知識を身につけてみると、自分に合った投資スタイルや取り組み方が見えてくるかもしれません。
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