空室対策とは、空いた部屋を早く埋める取り組みと、住んでいる人に長く住んでもらう取り組みの総称です。効果を左右するのは対策の数ではなく、原因の特定です。募集条件、募集方法、物件そのもののどこに原因があるかを見極めたうえで、費用のかからない対策から順に試すのが基本の進め方になります。
空室が続くと、家賃収入が減るだけでなく、金融機関からの評価や将来の売却価格にも影響します。とはいえ、原因を確かめないままリフォームや家賃の値下げに踏み切ると、費用をかけたのに埋まらないという結果になりかねません。本記事では、空室が生まれる原因の見極め方や12種類の空室対策、やってはいけない空室対策、退去を防ぐ視点について紹介します。
- 空室対策は「空室期間の短縮」と「退去の防止」の2つに分かれる。
- 全国の空き家900万2千戸のうち、49.3%にあたる443万6千戸が賃貸用の空き家である。
- 原因を特定しないまま費用を投じるのが、最も効率の悪い進め方である。
- 募集条件の見直しや図面の改善など、費用をかけずにできる対策から着手するのが基本である。
- 過度な家賃の値下げは、収益だけでなく物件の評価そのものを下げる。
目次
空室対策には「空室期間の短縮」と「退去の防止」がある
空室対策は、空いた部屋を早く埋める取り組みと、住んでいる人に長く住んでもらう取り組みに分かれます。
賃貸住宅の空室は全国的な課題になっている
2023年10月1日現在、全国の総住宅数は6,504万7千戸、そのうち空き家は900万2千戸で、空き家率は13.8%です。戸数、比率ともに過去最高を記録しました(出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」、2026年9月時点)。
賃貸経営で注目すべきは、その内訳です。空き家900万2千戸のうち、賃貸用の空き家が443万6千戸で49.3%を占め、区分としては最も多くなっています。さらに共同住宅の空き家502万9千戸に限ると、78.5%にあたる394万7千戸が賃貸用の空き家です。
つまり、空き家問題の中心は放置された一戸建てではなく、入居者が決まらない賃貸物件だといえます。
市場の規模もあわせて押さえておきます。居住世帯のある住宅5,566万5千戸のうち借家は1,946万2千戸で35.0%を占め、その内訳では民営借家が1,568万4千戸と最も多く、住宅全体の28.2%にあたります。個人オーナーが担う市場は大きい一方、それだけ競合も多いという構図です。
埋める対策と、出さない対策
空室対策というと募集の話になりがちですが、退去そのものを減らせば空室は生まれません。
入居者が1人退去するたびに、原状回復費用と募集にかかる費用が発生し、次の入居までの期間は家賃も入りません。既存の入居者に長く住んでもらう取り組みは、費用をかけずに収益を守る対策でもあります。
もっとも、退去を完全になくすことはできません。転勤や結婚など、オーナー側で防げない理由も多いためです。埋める対策と出さない対策は、どちらか一方ではなく併行して進めるものだと考えてください。
まず空室の原因を3つに分けて特定する
空室の原因は、募集条件、募集方法、物件そのもののいずれかに分類できます。
原因1 募集条件が相場と合っていない
家賃や初期費用が周辺の類似物件と比べて高い場合、内見にすらつながりません。同じ広さ、同じ築年数の物件がいくらで募集されているかを確認するところが出発点になります。
原因2 募集の方法に問題がある
条件が適正でも、物件情報が入居希望者の目に触れなければ決まりません。掲載されている媒体の数、図面の情報量、写真の枚数と明るさは、内見数を大きく左右します。
原因3 物件そのものに競争力がない
設備が周辺物件に見劣りする場合や、共用部が汚れている場合は、内見まで進んでも申し込みに至りません。
この3つは、どこで止まっているかで見分けられます。
| 原因の所在 | 主なサイン | 代表的な打ち手 | 費用の目安 |
|---|---|---|---|
| 募集条件 | 問い合わせも内見もない | 家賃・初期費用の見直し | かからない |
| 募集方法 | 問い合わせはあるが内見が少ない | 図面と写真の改善、掲載媒体の拡大 | かからない〜小 |
| 物件そのもの | 内見はあるが申し込みが入らない | 設備の追加、クリーニング、部分改修 | 中〜大 |
ここで注意したいのは、複数の原因が重なっている場合もあるという点です。それでも、内見の有無という切り口で分ければ、優先して手を打つべき領域は絞り込めます。
費用をかけずにできる空室対策
まず着手すべきは、支出をともなわずに実行できる6つの対策です。
- 家賃の見直し:周辺相場と比較し、明らかに高い場合のみ調整します。下げ幅を決める前に、次に挙げる初期費用の調整を先に検討してください。
- 敷金・礼金の減額:入居時の負担を軽くする方法です。家賃を下げると毎月の収入が恒久的に減りますが、初期費用の調整は一度きりで済みます。
- フリーレントの設定:入居後の一定期間の家賃を無料にする手法です。表面上の家賃を維持したまま、実質的な負担を下げられます。
- 募集図面と写真の改善:室内の写真を明るく撮り直し、枚数を増やします。周辺環境や設備の情報を書き加えるだけでも問い合わせは変わります。
- 入居条件の緩和:ペット可、楽器可、高齢者可、外国人可などの条件を広げ、対象となる入居希望者を増やします。
- 管理会社との連携強化:募集状況の報告を受け、内見数と反応を共有します。担当者に物件を覚えてもらうこと自体が、紹介の優先順位を上げます。
とはいえ、条件を緩めれば必ず埋まるわけではありません。ペット可にする場合は原状回復の負担が増えるなど、緩和にともなう影響もあわせて確認してください。
中程度の費用で投資対効果が見込める対策
費用をかけずにできる対策を試したうえで、次に検討するのが設備と見た目の改善です。
- 人気設備の導入:インターネット無料、宅配ボックス、独立洗面台、防犯カメラなどが代表例です。周辺物件が備えていて自室にない設備から検討します。
- 室内クリーニングの徹底:水回りの汚れや臭いは、内見での印象を大きく下げます。改修より先に取り組む価値があります。
- ホームステージング:家具や小物を配置し、生活のイメージを持ってもらう手法です。空室のまま見せるより、広さや使い方が伝わります。
- 共用部の改善:エントランス、ごみ置き場、廊下の照明は、建物全体の管理状態を判断される場所です。内見者は必ず通ります。
なお、設備は導入すれば維持と修理の費用が発生します。導入前に、家賃をいくら上げられるか、あるいは空室期間をどれだけ短縮できるかを見積もってください。
慎重に判断すべき費用の大きい対策
大規模な支出をともなう対策は、回収できるかどうかを試算してから決めます。
- リノベーション:間取りの変更や水回りの全面改修を行う方法です。効果は大きい一方、回収に長い期間を要します。周辺に同じ水準の物件がなく、需要が見込める場合に限って検討してください。
- 管理会社の変更:客付けの力に不安がある場合の選択肢です。解約の予告期間や入居者情報の引き継ぎが必要になるため、繁忙期を避けて進めます。
反対に、これらに着手する前に確認しておきたいのが、そもそも賃貸需要のあるエリアかという点です。人口や世帯数が減っている地域では、物件を改善しても埋まらない場合があります。
やってはいけない空室対策
空室を埋めるつもりで行った対策が、かえって収益を損なうことがあります。
過度な家賃の値下げ
最も避けたいのが、原因を確かめないままの値下げです。
一度下げた家賃は、既存の入居者との公平性もあり、簡単には戻せません。さらに、収益還元の考え方では家賃が下がれば物件の評価額も下がるため、売却時や借り換え時にも影響します。
加えて、全国の借家の1か月当たり家賃は59,656円で、2018年と比べて7.1%上昇しています(出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」、2026年9月時点)。相場が上がっている局面で自室だけ値下げすれば、競争力ではなく収益だけを失う結果になりかねません。
需要を確認しないリフォーム
内見はあるのに決まらない場合を除き、改修は優先度が高くありません。
問い合わせ自体がない状態でリフォームを行っても、原因が募集条件にあれば結果は変わらないためです。
入居審査を緩めすぎる
早く埋めたいあまり審査基準を下げると、家賃の滞納や近隣トラブルにつながります。空室の損失は家賃が入らないことにとどまりますが、滞納は退去までの費用が上乗せされます。
もちろん、審査を厳しくするほど空室期間は延びます。緩めるべきは連帯保証人の要否といった形式的な条件であり、支払い能力の確認ではない、という切り分けが現実的です。
退去を防ぐという視点
入居者に長く住んでもらうことは、費用をかけない空室対策そのものです。
要望とクレームへの対応速度
設備の不具合を放置されたという経験は、更新時の判断に直結します。管理会社に任せている場合も、対応の記録を報告してもらう体制にしておくと安心です。
退去時のトラブルを避ける
退去の場面で起きやすいのが、原状回復をめぐる行き違いです。
国土交通省の資料によれば、賃貸住宅に関する相談は消費生活センターに毎年3万件から4万件程度寄せられ、そのうち敷金と原状回復に関するものが3割から4割程度を占めています(出典:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料、2026年9月時点)。
通常の使用による損耗や経年変化について、入居者は原状回復の義務を負いません。負担の区分は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」に整理されています。契約時に条件を明示しておくことが、退去時の紛争を防ぎます。
空室リスクを個人で負わない選択肢
ここまでの対策は、いずれもオーナー自身が判断し、費用を負担するものです。
空室リスクを事業者に移す方法として一括借り上げがありますが、賃料が見直される場合があるなど、契約内容の確認が欠かせません(出典:国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト 適正化のための措置」、2026年9月時点)。物件を直接所有せず、不動産を小口化した商品を通じて運用をプロに任せる方法もあります。ただし、これらの商品にも元本の保証はなく、分配される金額は運用の状況によって変動します。
FAQ:空室対策に関するよくある質問
空室の実務でよく寄せられる質問をまとめました。
Q.賃貸物件の繁忙期はいつですか
1月から3月が最も動く時期です。進学や就職、転勤にともなう住み替えが集中するためです。この時期に募集を間に合わせられるよう、退去の連絡を受けた時点で準備を始めます。
Q.空室が続くと物件の評価にも影響しますか
影響します。収益不動産の価値は家賃収入をもとに評価されるため、稼働率が下がれば評価額も下がります。金融機関の融資審査や売却価格にも反映されます。
Q.家賃を下げる代わりに設備を追加するのは有効ですか
多くの場合は有効です。家賃の値下げは毎月の収入が恒久的に減りますが、設備投資は一度の支出で済みます。ただし、周辺物件がすでに備えている設備でなければ効果は限定的です。
Q.募集を複数の不動産会社に依頼できますか
管理を委託している場合は、契約内容によります。専任で任せる契約か、複数社に募集を依頼できる契約かを確認してください。契約形態によっては、管理会社を通じて他社に情報が共有されます。
Q.入居者の要望で設備を交換する義務はありますか
設備の不具合による交換は、貸主が負う修繕義務の範囲です。一方、より新しい機種への交換など、機能向上を目的とする要望に応じる義務はありません。契約書の記載を確認したうえで判断します。
まとめ:空室対策は「原因の特定」と「低コスト順」で進める
空室対策で結果を分けるのは、対策の数ではなく順番です。問い合わせがないのか、内見で止まっているのかを見極めれば、手を打つべき領域は絞り込めます。費用のかからない対策から順に試し、効果を確かめながら次に進んでください。全国の借家の家賃は上昇傾向にあり、値下げは最後の手段です。まずは、自分の物件の家賃と初期費用が周辺相場と合っているかを確認するところから始めてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品の勧誘や投資助言を行うものではありません。制度の内容は変更される場合があります。
(提供:ACNコラム)