この記事は2026年11月6日に「きんざいOnline:週刊金融財政事情」で公開された「市場のドライバーとなり得る賃貸マンションの賃料上昇」を一部編集し、転載したものです。


市場のドライバーとなり得る賃貸マンションの賃料上昇
(画像=Imagepocket/stock.adobe.com)

日本銀行は9月の金融政策決定会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げた。今後も利上げ路線を維持する姿勢が示されており、不動産投資家も今後のさらなる金利上昇を織り込んでいる。

そうしたなか、賃貸マンションは市場参加者から人気だ。当社が不動産私募ファンドのアセットマネジメント会社(不動産AM)に実施した「2026年度上期私募ファンド調査」によれば、26年7月時点において、75%の不動産AMが特に投資対象としたいアセットタイプとして賃貸マンションを挙げている。

不動産投資家は、インフレ環境における賃料成長を賃貸マンションの魅力の一つとして捉えている。当社が不動産AM、賃貸マンション管理会社に実施した「25年度賃貸住宅市場調査」によれば、東京23区の賃貸マンションの賃料について3年間で10%の上昇が予想されている(図表)。この予想は、過去のマクロ経済環境と賃料の関係を踏まえた当社のマクロ計量モデルによる推定結果(8%上昇の予想)ともおおむね近い水準である。

ただし、この10%という水準は、金利上昇下での不動産利回りの上昇可能性が意識される中で心もとないという不動産投資家の見方もある。賃料の引き上げを受け入れ難いと感じる居住者も想定される。

最新の不動産利回りデータについて見れば、26年1月調査時点において、投資家層から人気の高い目黒区と江東区の賃貸マンションの期待利回りはそれぞれ3.2%と3.5%である。すなわち、賃料成長率10%に対して不動産価値がイーブンとなる利回り変動幅は、期待利回りに賃料成長率(10%)を乗じて、0.32%ポイント、0.35%ポイントと試算される。この場合、50bp程度の不動産利回り上昇であっても不動産価値の減価が生じる。

こうした中で注目されているのが、賃貸マンションのバリューアップ余地の大きさだ。その他のアセットタイプでもバリューアップが行われるが、賃貸マンションはとりわけその選択肢が豊富である。3点ユニットの分離等による水回りの更新や壁紙・床材の変更、外構のライトアップの工夫などトレンドに合わせたリニューアル、さらには広めの1ルームの1LDK化といった居住者ニーズに合わせた間取りへの変更など、付加価値向上の方法は多数ある。

賃貸マンションは、賃料上昇が期待できる一方、不動産投資家の目利き力が試されるアセットタイプともいえる。ニーズを捉えた価値提供によって、賃貸マンションがいかに居住者の納得感を醸成することができるかが、賃料上昇の成否を分けることになる。

市場のドライバーとなり得る賃貸マンションの賃料上昇
(画像=きんざいOnline)

三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部 シニアリサーチャー/舩窪 芳和
週刊金融財政事情 2026年11月10日号