ダイワファンドラップ日本債券セレクト

投信会社名

大和証券投資信託株式会社

設定日

2007年11月1日

運用資産額

1379億円(2014年7月31日現在)

購入時手数料

なし(販売会社が定めます。現在徴収している販売会社はありません。)

信託財産留保額

なし

信託報酬

純資産総額に対して年率0.4752%(税込)

最低申し込み金額

販売会社がそれぞれ定める単位

ファンドの特色

① 「ダイワファンドラップ専用投資信託」は、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。


② 複数の投資信託証券への投資を通じて、わが国の債券に投資します。


③ 指定投資信託証券の選定、組入比率の決定は、株式会社ダイワファンドコンサルティングの助言を受け、これを行います。


④ 毎年6月15日(休業日の場合翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

・株式への直接投資は、行いません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%を超えることができるものとします。
・外貨建て資産への直接投資は、行いません


⑤ 「ダイワファンドラップ専用投資信託」は、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。


⑥ 複数の投資信託証券への投資を通じて、わが国の債券に投資します。


⑦ 指定投資信託証券の選定、組入比率の決定は、株式会社ダイワファンドコンサルティングの助言を受け、これを行います。


⑧ 毎年6月15日(休業日の場合翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

・株式への直接投資は、行いません。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%を超えることができるものとします。
・外貨建て資産への直接投資は、行いません。

ファンドのポイント

わが国の債券に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。

ファンドのリスク

公社債の価格変動 … 公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価額は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

その他・・・解約資金を手当するため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

類似ファンド

野村ファンドラップ日本債券(野村アセット) MHAM日本債券インデックスファンド(ファンドラップ)(みずほ投信) SMBCファンドラップ・日本債(大和住銀)

組入れ上位10銘柄(2014年7月31日現在)

<運用会社名>

<ファンド名>

<比率>

1

マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン

マニュライフ
日本債券アクティブ・ファンドM

36.6%

2

シンプレクス・アセット・マネジメント

みずほ信
クレジットアクティブ・ファンド

29.7%

3

東京海上アセットマネジメント

東京海上日本債券ファンドM

29.7%

4

大和証券投資信託委託

ダイワ日本国債ファンド

3.0%

5

マキタ

機械

2.6%

6

ミスミグループ本社

卸売業

2.5%

7

日本電産

電気機器

2.4%

8

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

2.4%

9

シマノ

銀行業

2.4%

10

トヨタ自動車

輸送用機器

2.2%