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(写真=Thinkstock/Getty Images)

住友商事 <8053> は3月31日、南米・アンデス地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社を設立すると発表した。4月1日から営業を始める。南米地方でこれまで個別に行ってきた販売やマーケティングを連携して行うことで、新規開発や新規商権の獲得を目指す。

会社名は「Summit Agro South America SpA 」(本社=チリ共和国、以下「SASA社」)。住友商事は1990年代年から、現地法人を通じて南米アンデス地域での農薬を販売しており、アルゼンチンやチリに農薬販売会社を設立。これまで現地法人を通じて農薬販売を行っていたコロンビア、エクアドル、ペルーでも農薬販売会社やSASA社の支店を設立し、これら5カ国をSASA社の傘下におさめる計画という。南米・アンデス地域における中長期戦略を策定、これに基づく商権買収や自社商品の開発といった投資計画を検討推進し、経営の効率化・高度化も進めていく。

住友商事の発表資料によると、アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルーのアンデス地域は、世界農薬市場の20%超を占める南米諸国の中でも、成長著しい地域。2014年の市場規模は21億米ドル(世界農薬市場の5%)で、今後も長期間にわたり成長が見込まれるという。「多様な作物に対する高い効果のある商品を多く持つ日本農薬メーカーには適した市場である」と分析している。

住友商事は、長年培ったノウハウや知見を生かし経営の効率化・高度化を進めるとともに市場の成長を取り込み、「2019年には現在の約2倍となる売上高120百万米ドルを目指す」としている。(ZUU online 編集部)

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