4月7日、きのこ生産販売大手の雪国まいたけは、米大手投資ファンド『ベインキャンピタル』が実施していたTOB（株式公開買い付け）の成立を発表した。
ベインキャピタルは雪国まいたけの発行済み株式総数の78．33％を取得、今後については、同社の発行済普通株式の全てを取得することを予定しており、雪国まいたけの完全子会社化を図る。雪国まいたけは、その結果上場廃止となる予定だ。なおベインキャピタルは2月24日に、4月6日を期限としてTOBに踏み切っていた。
1983年に大平喜信氏によって設立された雪国まいたけは、不適切な会計処理が発覚したことから創業者の大平氏が辞任したものの、創業家と新経営陣が経営方針を巡り対立していた。今回のTOBにより創業家の影響力を一掃し、経営の安定化を目指すものと見られている。
ベインキャピタルの日本代表兼マネージング・ディレクターである杉本勇次氏は「雪国まいたけの経営ガバナンスが安定し、さらなる成長・飛躍に向けてスタートを切ります。同社鈴木克郎会長兼 社長を中心とする現経営陣と全面的に協働し、従業員の雇用を守り、安全・高品質な製品供給の事業基盤強化を通じて地域経済の発展にも全力を挙げて参ります。特に、さらなる消費者目線での製品マーケティング・ブランドの強化および今後成長が見込まれる中国、ロシアなどへの海外事業をベインの知見を生かしスピード感をもって支援して参ります」 とのコメントを発表している。（ZUU online 編集部）
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