公益財団法人奈良県林業基金が5月25日、奈良地裁に民事再生法の手続きを申請した。負債総額は2015年3月末時点で約105億500万円の見込み。

同法人は1983年12月に奈良県や県内17市町村などの出資で設立。帝国データバンクと東京商工リサーチによると、森林所有者による造林が進みにくい地域で、土地所有者と分収造林契約を締結して森林整備を実施。2014年3月期には経常収益約8000万円を計上していた。

伐採収入があるまでは借入金に依存した事業運営となる「分収造林事業」の構造的な問題に加えて、木材価格の長期的かつ大幅な下落により、厳しい経営状況が続いていたという。

同法人は新規造林の休止や職員の配置転換など、経営改善策を進めてきたが、将来得られる木材の売買収入で累計債務を償還することが困難な見込みとなったことから、2014年5月に16年度末で解散することを決議。森林資産の時価評価を実施したところ、実質的に大幅な債務超過に陥っていたことから民事再生法の適用を申請した。

今後については分収造林事業を整理したうえで、奈良県への事業譲渡を行った後、2017年3月末に同法人は解散する予定。（ZUU online 編集部）

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