2015年10月から、社会保障・税番号制度、通称「マイナンバー制度」が施行される。まだまだ知らない人も多い制度の解説と、施行に伴い業績の上昇が見込まれる、関連銘柄をピックアップしてみる。
マイナンバーは、日本国内で住民票を持つ全ての居住者にひとり一つの番号を振り、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するために活用される制度。固有の番号「マイナンバー」を割り当てることで、複数の機関に存在する個人の情報を紐付け、円滑な情報連携を可能とする仕組みだ。
例えば、税の分野において現状の制度では、国税と地方税がバラバラに管理されている。このため国民の正確な所得が把握できず、税の公平な徴収ができていない。個人の国税と地方税を管理する共通の番号を導入することで所得を正確に把握し、所得に見合った正確な税を徴収することができる。
また、行政手続きを簡素化することで、国民、行政共に各種手続きにかかる時間やコストを削減できる。引っ越しをしたときの手続きを例に挙げると、現状では所得証明書等の添付書類が必要の場合があるが、マイナンバーを通して行政機関間で個人情報を共有できるようになれば、書類を持ち込む必要も無くなる。
また、児童手当や生活保護の申請等、現状では所得証明書等のコピーが必要な手続きも、マイナンバー制度導入後は窓口で個人情報カードを提示することで事足りるようになる。
メリットの多いマイナンバー制度だが、懸念も指摘されている。そのひとつが、情報漏洩だ。あらゆる個人情報がひとつの番号で管理されているため、もしも番号が漏れてしまった場合、年金や医療費の不正受給といった被害が出てくる可能性がある。
いわゆるマイナンバー法では、「正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供」した際は「4年以下の懲役 または200万円以下の罰金」といった罰則を定めている。
しかし、行政システムがハッキングされるリスク、民間に開放されたマイナンバーが漏えいした際のリスク等、万一マイナンバーが漏えいした場合の対処法については、更なる整備が求められる。
マイナンバーは2015年10月から付与され、2016年1月から行政手続きでマイナンバーが必要となる。
注目のマイナンバー関連銘柄
マイナンバー制度は、システム構築に数千億、維持・運営に数百億のコストが発生するため、制度導入による特需の恩恵を受ける企業も出てくる。「マイナンバー関連銘柄」をいくつか紹介しよう。
NTTデータ <9613>
マイナンバー制度において、金融機関や民間企業は顧客や従業員のマイナンバー収集が義務付けられており、厳重なセキュリティやアクセス管理が必要とされる。
官公庁のシステム構築に多くの実績がある同社は、金融機関における顧客や、民間企業における従業員のマイナンバー収集代行サービスの提供を検討している。
ITbook <3742>
同社は、地方公共団体からの番号制度におけるコンサルティング業務を数多く受注しており、マイナンバー制度対応支援サービスにおいては、全体計画の策定から必要な事業システムの抽出、業務フローの見直し等を総合的に提供している。公式HPにおいても、マイナンバー対応支援サービスを全面にPRしている。
アイネス <9742>
同社は「WebRings」等、自治体の電子行政をサポートするシステムを提供している。マイナンバー制度の導入においては、セキュリティの確保を行いつつ番号制度の導入に必要な個人情報の共通管理を実現する新たなシステムを販売中だ。
日々の生活にも大きく関わってくるマイナンバー制度。制度を詳しく調べながら、関連銘柄を研究してみてはいかがだろうか。（ZUU online 編集部）
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