野村ホールディングス <8604> 傘下の資産運用会社の野村アセットマネジメントは23日、少額投資非課税制度（NISA）に関するインターネット調査の結果を発表した。2016年から始まるジュニアNISAは当初、約150万口座の利用が見込まれるとしている。

NISAに対する認知率は78％、利用意向率は23％で、前回2014年10月調査と同水準だった。口座開設者のうち14年枠で58％が投資を行っているが、15年は7割が投資意向ありと回答し、稼働率が上昇するとみられる。

投資額は平均で74万円。毎月積立投資が20、30代で増加しており、若年層での資産形成としての利用が進んでいる。

投資成果については、売却益。含み益を得た割合は72％と、前回調査に比べて大幅に改善。全額売却をした割合は6％にとどまり、75％が投資した商品をすべて保有している。

口座数は15年末には972万に達する見通しで、投資未経験者が3割弱に拡大し、投資家の裾野が広がるものと期待される。15年枠での投資額は4兆円程度、累計で7兆円に達するとみられる。

16年から始まるジュニアNISAについては、利用意向率は1割程度。「祖父母からの贈与資金を親が運用」する形を想定する割合が高い。20歳未満の子・孫がいるNISA口座開設者は3割程度が利用意向を示しており、当初は150万口座の利用が見込まれる。（ZUU online 編集部）

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