（写真＝PIXTA）
低金利が続き不動産の購入意欲が高いままで推移する中、住宅リフォーム市場も活況を呈している。ひと昔前は、住宅といえば新築を選ぶ人が多かったが、最近は中古物件や今住んでいる家をリフォームする人が増えているようだ。
2013年は、14年4月の消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、住宅リフォーム市場は前年比12.2％増と大幅に増加した(矢野経済研究所調べ)。この駆け込み需要の反動により、2014年は大幅減少が予想されていたが、実際は前年比3.6％減にとどまった。また15年の予測は6兆6,460億円で前年比0.8%減とほぼ横ばい。5年後の2020年には7兆3,000億円に達すると見られている。
2020年東京五輪に向け需要高まる空き家ニーズ
最初からリフォームを前提に古くなった物件を安く購入し、リノベーション専門の業者に依頼するケースも増えている。
オシャレでおもむきのある物件を多く扱う東京R不動産は、物件が持つ空間をうまく活かせるかを考えた企画から手掛け、人気を集めている。名前に「東京」とあるように、当初は東京の物件を扱っていたが、今では山形、金沢、大阪、福岡と全国9地域に拡大している。
家電量販店大手のエディオン ＜2730＞ は今年9月1日から中古住宅の売買仲介事業に参入した。「エディオンハウジング」の名前でエディオン店舗内に営業所を設け、家電店内にある気軽に相談できる中古不動産店を目指す。
エディオンは住宅リフォーム事業を2009年より行っており、オリコン本顧客満足度ランキングのリフォーム会社部門で1位になるなど、評価は高い。リフォーム事業の売上は419億円にのぼる。中古物件の売買と住宅リフォーム事業と連携することで、物件内に設置する家電の購入まで含めたトータルで事業展開を行う。
同社のように業界の垣根を超える企業は増えることが予想される。今後中古住宅流通市場の拡大が予想される中、すでにある自社店舗網を活用し、ワンストップサービスを提供できれば、消費者は安心かもしれない。
政府も政策として空き家の活用を打ち出している。空き家の活用として他人に貸し出すAirbnb(エアビーアンドビー)が注目されているし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは訪日客の宿泊先の不足も予想されている。今後も住宅のリノベーション、空き家活用は進むはずだ。（ZUU online 編集部）
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