日本と韓国の両政府が28日、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことを受け、29日の東京株式市場では韓国関連銘柄を洗い直す動きが台頭した。
日韓交流熱が再び強まるとの見方から、旅行客需要の拡大でメリットを享受する日本航空 <9201> 、ANAホールディングス <9202> の空運株が堅調に推移。29日売買分から貸借銘柄に採用されたため、流動性拡大期待に乗って新高値を付けたダブル・スコープ <6619> も韓国でリチウムイオン2次電池向けセパレーターの生産と研究開発は韓国の100%子会社が担当。相場環境面では追い風が強まった格好だ。
PC（パソコン）向けオンラインゲームを主力とするネクソン <3659> は韓国をルーツとする会社とあって見直しムードが拡大。上値抵抗ゾーンの2010〜2070円台を超えると、上げが加速する可能性がある。
また、FA（ファクトリー・オートメーション=工場自動化）・金型部品の専門商社で好業績のミスミグループ本社 <9962> は韓国での実績が豊富なほか、液晶ディスプレー（LCD）用材料を韓国で製造販売しているJSR <4185> も今後、再評価されそう。かつての「韓流人気」で脚光を浴びた銘柄の一つにデジタルアドベンチャー <4772> がある。（12月30日株式新聞掲載記事）
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