東南アジアの国のなかでもベトナムは、生産年齢人口の高さや堅調な経済成長に加えて地理的な優位性や教育水準の高さで注目を集めている。今後の有望性は、極めて高く同国への株式投資に関心を持つ投資家も増えてきた。そのためベトナム投資を検討しているのであれば知識を深めておくことが重要だ。
そんな投資妙味が高まるベトナムに関するウェビナーが開催される。東洋証券主催の「注目！成長期待の高いベトナム経済～東洋ベトナム株式オープンの魅力～」だ。
本稿では、ベトナムに関する基礎知識やベトナム経済の未来を読み解くための4つのキーワードに触れつつウェビナーの詳細について説明していく。
ベトナムに関する基礎知識をおさらい
まずベトナムの基本情報をおさらいしておこう。ベトナムの国土面積は、約33万平方キロメートルで日本の約0.88倍となっており人口は2021年時点で約9,851万人だ。また首都はハノイだが最大商業都市は、ホーチミンである。言語は、ベトナム語で国民の約8割が仏教を信仰しているのが特徴だ。
ベトナムの未来を「4つのキーワード」で考察
冒頭でベトナム経済に注目が集まっている理由に触れたが、そんなベトナム経済の今後を「生産年齢人口」「成長率の実績」「地理的優位性」「教育水準の高さ」という4つのキーワードで考察してみよう。
生産年齢人口
ベトナムは、生産年齢人口が高い。生産年齢人口とは、15～64歳の人口のことを指す。いわゆる労働力と判断できる人口のことだ。世界的に見ると今後生産年齢人口の大きな減少が見込まれる国も少なくない。しかしベトナムは、比較的高い水準で推移することが予想されている。「データブック国際労働比較2022」によるとベトナムおよび主要国の生産年齢人口における対全人口比率は、以下の通りだ。
| 国名 | 1980年 | 2000年 | 2010年 | 2020年 | 2025年 | 2030年 | 2050年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ベトナム | 53.8％ | 62.0％ | 69.9％ | 68.9％ | 67.7％ | 66.9％ | 62.4％ |
| 日本 | 67.5％ | 68.2％ | 64.1％ | 59.2％ | 58.6％ | 58.0％ | 50.7％ |
| 米国 | 65.8％ | 66.0％ | 66.8％ | 65.0％ | 63.7％ | 62.3％ | 61.1％ |
| 英国 | 64.0％ | 65.1％ | 65.9％ | 63.7％ | 62.9％ | 61.9％ | 59.0％ |
| フランス | 63.7％ | 65.0％ | 64.7％ | 61.6％ | 60.7％ | 59.7％ | 56.4％ |
| 中国 | 59.4％ | 68.4％ | 73.3％ | 70.3％ | 69.0％ | 67.4％ | 59.8％ |
| 韓国 | 62.0％ | 72.2％ | 73.2％ | 71.7％ | 68.3％ | 64.8％ | 52.0％ |
成長率の実績
ベトナムは、経済成長率の実績も堅調で今後も高い成長率を維持することが見込まれている。2022年5月に在ベトナム日本国大使館経済班が公表している「2021年ベトナム経済統計」によると2012～2021年におけるベトナムのGDP成長率推移は以下の通りだ。
| 年度 | ベトナムのGDP成長率 |
|---|---|
| 2012年 | 5.25％ |
| 2013年 | 5.42％ |
| 2014年 | 5.98％ |
| 2015年 | 6.68％ |
| 2016年 | 6.21％ |
| 2017年 | 6.81％ |
| 2018年 | 7.08％ |
| 2019年 | 7.02％ |
| 2020年 | 2.91％ |
| 2021年 | 2.58％ |
2020年からは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い成長率が大きく下がっている。しかし同年は、世界各国がこぞってマイナス成長だったことを考慮するとベトナムのプラス成長は評価できるだろう。コロナ禍前の成長率は、5～7％台となっており堅調な点を踏まえれば今後も回復および成長が期待できる。
地理的優位性
ベトナムにとって「世界最大の消費国」への道を歩んでいる中国と隣接している地理的優位性は、貿易面・投資面でさまざまな恩恵をもたらしている。生産年齢人口の高さがベトナム経済の成長を下支えしているだけでなく地理的優位性も成長の要因となっているのだ。
教育水準の高さ
ベトナムにおける教育水準の高さにも注目したい。日本と異なり「義務教育が10年間」「小学3年生から英語やコンピューター教育を実施」など教育に力を入れている。他にもOECD（経済協力開発機構）が15歳を対象に3年ごとに実施しているPISA調査（2015年）においてベトナムの科学的リテラシーの順位は、第8位（全79ヵ国中）と香港や中国、韓国、ニュージーランドよりもスコアは上だ。
東洋ベトナム株式オープンが1つの選択肢に
こうしたベトナム経済の有望性を鑑みて株式投資を通じて同国への投資を考える投資家が増えている。ただし個人投資家にとってベトナムで上場している個別株を分析して投資を行うことは、ややハードルが高い。そこで選択肢の一つに挙げたいのが「投資信託」だ。例えば2022年9月12日から販売開始された「東洋ベトナム株式オープン」は、ベトナムに焦点を当てた投資信託である。
同投資信託を保有すればベトナムの有望企業へ分散投資が可能だ。分散投資は、個別株への集中投資よりもリスク軽減が期待できるため、堅実に資産を増やしたい個人投資家に向いている。
UOBAMベトナムの「目利き力」に注目
東洋ベトナム株式オープンの運用を手掛けるのは、シンガポールの大手金融機関であるUOB傘下のUOBアセットマネジメント・リミテッド（UOBAM）のベトナム拠点だ。企業訪問などを通じた企業分析に力を入れ、その「目利き力」には定評がある。投資信託における投資銘柄のスクリーニングでは、以下のような3つの分析を複合的に行い、スコアリングの上位銘柄でポートフォリオを組成している。
| 定量分析 | 時価総額や自己資本利益率（ROE）などで企業の収益性を分析 |
|---|---|
| 定性分析 | コーポレート・ガバナンスや経営陣などの評価を分析 |
| 人口動態 | ベトナムにおける「黄金の人口動態」の恩恵を受けることが予測されるセクターに注目 |
類似ファンドの実績から有望性を読み解く
「東洋ベトナム株式オープン」の類似ファンドである「東洋ベトナム株式ファンド2021」の実績についても紹介しておこう。同ファンドは、2021年7月30日～2022年6月末にかけて基準価額（信託報酬控除後の1万口あたりの値）が1万円→1万1,671円へと約16.7％上昇。また2022年3～4月にかけては、2021年7月30日と比べて約30～40％の上昇と同ファンドの潜在性の高さに注目が集まった。
もちろん株式投資や投資信託は、必ずしも収益が出ることが約束されているものではない。しかしベトナムで引き続き堅調な成長が見込まれることを考えると年率でこの期間を超えるさらなる基準価格の上昇も今後十分にあり得る。
ウェビナーでベトナム経済の最新情報を得よう！
ベトナム経済に関する知識を持ち合わせている個人投資家は、今のところは決して多くはない。しかし同国の有望性を考えると本稿で紹介したような知識をより深く持ち合わせておくことは、決して損にはならないだろう。東洋証券主催の「注目！成長期待の高いベトナム経済～東洋ベトナム株式オープンの魅力～」では、ベトナム投資への魅力をより深めることが期待できるため、興味がある投資家は最新情報をチェックしてみてはいかがだろうか。
■東洋証券：ウェビナー詳細
注目！成長期待の高いベトナム経済 ～東洋ベトナム株式オープン～
●内容
第１部ベトナムのマクロ経済について
第２部ベトナム株式市場と関連商品のご紹介
●講師
金井紀人氏：明治安田アセットマネジメント株式会社
髙橋良友氏：明治安田アセットマネジメント株式会社
●モデレーター
香山ひとみ氏
●開催日
2022年11月9日（水）
●開催時間
18：00～19：00
●開催方法
【オンライン】：ZOOMを使用します
ご投資にあたっての留意点
取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国証券等について
外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
国内株式等の手数料等およびリスクについて
国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の1.2650％（税込み）に相当する額が3,300円（税込み）に満たない場合は3,300円（税込み）、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の手数料等およびリスクについて
委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50％となるように設定したものです。
外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
投資信託の手数料等およびリスクについて
投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
この資料は、東洋証券株式会社が信頼できると思われる各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。また、将来の運用成果等を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。この資料に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、東洋証券株式会社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。この資料の著作権は東洋証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
◇商 号 等：東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号 ◇加 入 協 会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ◇本 社 所 在 地：〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1 TEL 03（5117）1040 https://www.toyo-sec.co.jp/
