第二のタックスヘイブン シンガポール
上記に世界的に有名なタックスヘイブンを挙げましたが、シンガポールや香港など魅力的な法人税率を兼ね備えている国はあります。
シンガポールの法人税は香港と並び 17％で魅力的だというのは有名な話ですが、実際にはもっと法人税が安いケースが多いです。ちなみに、企業誘致のために多くの外国企業はタックスメリットを享受できるようになっていて、法人税が10％という企業は非常に多いです。ちなみにスタートアップ企業は最初の年は 5.667％だけが、課税され、その後もしばらく 8.358％程度しか課税されません。
また、シンガポールにとってメリットの大きい業種や技術を有した企業（例えばシンガポールが強化しているファーマシーや水やグリーンテックなど）は 5％の課税になっています。 ちなみに、もちろんオフショアを使い個人送金した場合、送金は0％ですが、企業が送金しなければいけない場合は通常15％の課税が行われます。例えばこの際にモーリシャスを経由すると税控除を使えて実質3％になるというスキームなども存在しているそうです。
アジアの法人税目安は、香港・シンガポール約 17％、マレーシア 25％、ベトナム 25％、豪州 30％、中国 25％、台湾 20％、タイ 30％(現在２０％の軽減税率を適応)、インドネシア 25％、韓国 24.2％、インド 33.99％、フィリピン 30％、日本40％。 これに対して、米が法人税率を 20％台後半までに引き下げることを検討しているというニュースが出たり、各国企業誘致または、企業の流出に歯止めをかけるために対応していることが伺えます。
