先週発表された主な経済指標
◆6月23日 英国国民投票
23日に行われたEUからの離脱を問う英国の国民投票は、「離脱」が51.9%の票を獲得して勝利しました。事前の世論調査で「残留」が優位とされていたことから楽観に傾いていた反動で、大きくリスクオフへの巻き戻しが起きました。24日の日経平均は1,286円安と2000年4月以来約16年ぶりの下げ幅を記録しました。
欧米市場でもリスク資産が大きく売られダウ平均が610ドル安となったほか、欧州の主要指数は7%~8%程度の大幅安となっています。
今後発表される主な経済指標
◆7月1日
6月分 ISM製造業景況感指数 市場予想 51.4 前月 51.3
7月1日に6月分のISM製造業景況感指数が発表されます。5月分は51.3と4月の50.8から上昇しましたが、ヘッドラインを構成する5項目のうち上昇したのは「入荷遅延」のみで、他の4項目は悪化か横ばいと内容的には良いものではありませんでした。
改めて「新規受注」や「生産」など重要項目がどのように変化するか注目されます。
マーケットビュー
◆徐々に割高感解消もBrexitへの反応を見極める展開に
先週のマーケットビューでは、英国国民投票の結果次第で株価はどちらに転ぶかわからないと記しました。結果的に英国民がEU離脱を選択したことでリスクオフが強まり米国株は大きく下落しました。
かねてから当レポートでは、S&P500の予想PERが18倍近くと割高感があるため調整に警戒が必要と述べてきました。Brexit実現による株価下落で予想PERは17.3倍まで低下しており、割高感はやや薄れてきました。ただ、割安感が出ているかというとそこまでの水準ではありません。
今週はBrexitの短期的な影響度合いを市場が見極める展開になりそうです。
益嶋裕
マネックス証券
フィナンシャル・インテリジェンス部
【関連リンク】
・
EU離脱となった英国民投票の結果を受けて
・
英BREXITリスク:金融システムへの影響を検証
・
【決算メモ】ツルハホールディングス(3391)
・
追加利上げが見送られたFOMC
・
上海株 軟調なスタートか 英国のEU離脱決定の余波続くなか材料株に物色か
