国は良質な中古住宅の普及に取り組む事業者や団体の支援を始める。国土交通省は7月15日、募集していた「平成28年度住宅ストック維持・向上促進事業のうち良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」の採択結果を発表。39団体を選定した。
建物価値評価や専用ローン開発へ
今回選定されたのは、リフォームを通じて住宅の資産価値の向上に取り組んでいたり、そのような住宅の適正な評価に取り組む事業者や団体。
国は、それらの事業者や団体の支援を行うことで、良質な住宅の普及促進を図っている。
選定された企業のうち、シー・アイ・エス計画研究所（北海道札幌市）では、住宅の性能を大幅に高めるリフォームをしたユーザーに対する専用ローンを北洋銀行と開発する。
「建物の資産価値をも評価に含めるリバースモーゲージや買い取り保証付きローンになる予定です」（服部倫史社長）
このようなローンを整備することで、良質なリフォームをよりしやすくすることが狙いだ。
また、常陽銀行（茨城県水戸市）は、若い子育て世帯が認定長期優良住宅に住みやすくなる仕組みづくりを行う。
「長期優良住宅に住む家族の子育てが終わったら、その家族に移住してもらい、また次の若い家族が入居できるような循環システムを構築していく予定です」（地域協創部担当者）
事業期間は来年の2月28日まで。(提供: リフォーム産業新聞 2016年08月02日掲載)
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