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（写真＝PIXTA）

求職者の企業選びのポイントはさまざまですが、中でも気になる項目の一つが「社員寮の有無」と、その制度の内容などです。一般に、生活費に占める家賃の割合は大きく、社員寮を利用できるかどうかは、家計を大きく左右するでしょう。

企業の社員寮の家賃の相場と、制度上のポイントなどを解説します。

社員寮の家賃相場について

社員寮の家賃相場は、通常その地域に住む場合の20～50％といわれています。また企業によっては「家賃」の中に、水道光熱費が入ることもあるようです。新生活を始めるにあたって出費がかさむことを考えると、入居を検討する社員には需要があるでしょう。

経済的な観点から、社員寮は社員の住居選びにおいて有力な候補といえますが、いくつかの点に注意してください。

「独身寮」に関しては、ほかの社員と「同居」となるケースがあることを入居前に説明することが重要です。同じ会社といえども、関係の薄い社員と同じ部屋で生活を共にするとなれば、帰宅しても安らげないでしょう。

「安く住めればそれでよい」と言い切れる方であれば問題ありませんが、そういう社員ばかりではありません。独身寮の場合は、部屋が個別に確保されているか否かを十分に説明しましょう。

社員寮といっても、一般の賃貸物件を企業が借り上げて社員に提供する、いわゆる「借り上げ社宅」の場合にも注意点があります。建物全体ではなく、部屋単体を借り上げている場合、隣には企業と全く関係のない方が住んでいます。特に新入社員は学生気分が抜けていない場合もあるので、社会人としての自覚を持たせて、近隣トラブルの発生を防ぎましょう。下手をすれば会社の評判を落としかねません。