知っておきたい税金のこと

社員寮と税金の関係について触れておきましょう。多くの社員寮で、同じ間取り・同じ立地の部屋を普通に借りるよりも、費用負担はかなり安く済みます。この「幅」の程度によっては、利用する社員に税金、具体的には「所得税」が課せられることも説明しましょう。

支払う家賃が「賃料相当額」の50％未満である場合、所得税がかかるのは「『賃貸料相当額』から『社員が支払った家賃』を差し引いた額」です。

「賃料相当額」の算出方法は複雑ですが、社員寮の建物や敷地の固定資産税などから導かれます。なお、支払う家賃が「賃料相当額」の50％以上の場合は非課税になります。それでも十分に安いことは、社員の利用を促す材料になるでしょう。

やはり魅力的な「社員寮」

前述のとおり、社員寮には注意すべき点もありますが、それらを考慮しても社員にとっては「価値のある」選択肢です。

社員寮が企業のオフィスと近い場所にあるのならば、そのことも大きなメリットとなります。入社したては、早く仕事を覚えたいものです。 そのため若いビジネスパーソンにとっては「職住接近」が欠かせない要素でしょう。

社員寮には部屋数の制限などがあり、誰もが入れる訳ではないため、事前に「社員寮は希望すれば誰でも入居できる」と勘違いさせないように説明しましょう。

社員の仕事の生産性をあげるためにも、社員寮のメリットを正しく伝えて、有効活用していくことが大切です。 （提供： フクリ！ ）

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